木更津市が地域の独自通貨「アクアコイン」今秋にも発行か。地域と仮想通貨の相性はいかに?

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昨今、地域限定での仮想通貨を導入する動きが出ている。

地域限定で仮想通貨を導入するメリットや、地域が仮想通貨を導入することによって今後どのようなことがおこるのか考察していこうと思う。

木更津市が地域限定の電子通貨「アクアコイン」の導入を計画

産経ニュースによりますと、千葉県木更津市は、地域限定で利用できる電子通貨「アクアコイン」の導入を計画しているようです。計画は木更津市君津信用組合木更津商工会議所の3者が連携してスタート。利便性が高い地域電子通貨を導入することで、地域の消費活性化を狙うとのこと。

引用:2018年4月16日木更津市が独自の地域電子通貨「アクアコイン」を計画中。早ければ今秋にスタート

今回のアクアコインのように、地域限定で仮想通貨を導入する取り組みが日本各地で増加傾向にある。

ビットコインやイーサリアムのような世界規模で取引できる仮想通貨が多数を占める中、あえて「地域限定」で利用できることによって、様々なメリットがある。

次の章から、地域で仮想通貨を導入することによるメリット、地域の仮想通貨との相性を述べていきたい。

 

「アクアコイン」導入のメリット

アクアコインは2次元コードを使って手軽に導入できる、現金受取やお釣りの準備が減る、コイン入金や現金化が速い、手数料が1.8%と比較的安めといった店舗側への導入の手軽さが魅力。また、市や地元の店舗、信用金庫が主体となって行なっているため、お金の地産地消になるってのもメリットですね。

引用:2018年4月16日木更津市が独自の地域電子通貨「アクアコイン」を計画中。早ければ今秋にスタート

クレジットカード決済を導入している店舗が多いと思うが、その場合だと飲食店では5%程度、小売店では4%程度の手数料が店舗側の負担となっている。

今回のアクアコインの場合だと、1.8%ということで従来のクレジットカード決済よりも格段に安い。

導入する店舗に大きなメリットがあることによって、通貨へのインフラが整いやすい。

また、地域限定の通貨のため、発行元や使用用途がわかりやすく消費者が安心して利用することができるメリットもある

 地域と仮想通貨の相性は総じて良いと言えるだろう。 

 

電子マネーと仮想通貨の違い

電子地域通貨は仮想通貨の技術「ブロックチェーン」やスマートフォンの専用アプリを活用する形で、私鉄や地域金融機関で徐々に広がりをみせている。クレジットカードの決済などに比べ、専用機器の設置など初期投資費用が抑えられる利点が評価されているためだ。

引用:2018年4月12日「アクアコイン」今秋にも導入 消費活性化狙い 千葉・木更津で電子地域通貨の実証実験

「電子地域通貨」とあるが、電子マネーと仮想通貨は一見同じように見えるが、全くことなる性質を持っているので、消費者としては、双方の特徴、違いを理解する必要があるだろう。

 

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地方銀行、仮想通貨導入で巻き返しなるか

地域仮想通貨の実証実験は島根県、鳥取県基盤の山陰合同銀行も行っている。それとは別に地銀各行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中だ。地方の金融機関にとっては法人顧客を開拓できるという狙いもある。

引用:2018年1月18日地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか?

日本国内の地方の金融期間は、売上が鈍化する一途を辿っており、岐路に立たされている。仮想通貨という新しい技術を利用し、今まで培ってきたその地域における「信用」を使い、顧客開拓ができる大きなチャンスである。

信用のある地方銀行が仮想通貨を発行することにより、その通貨に信用が生まれる。そして、その通貨が地域で循環することにより、地域経済は活性化していく。

フィンテック革命により、経済は細分化されていく。
 地域での仮想通貨導入により、各地で独自の経済圏をもつ地域が増えていくだろう。  

 

地域と仮想通貨の今後は?

ヨーロッパの小国エストニアでは、独自通貨「エストコイン」の発行を予定している。エストコインは、国内の徴税や、公共料金の支払い等に使われるようである。また、同国には、e-residency(電子国家制度)という電子国民になれる制度があり、そういった制度と連携した利用が期待される。

このような新たしい技術を日本や他の国よりもいち早く導入できるのは人口僅か130万人弱の「小国」ならではの強みだ。国の規模が小さいことで、国民にも浸透するスピードが早いし、資金面などもそこまでの額にならない。

日本政府と地域で考えると、同じことが言えるだろう。日本政府と比べると規模は大きく劣るが、地域という「小規模」ならではの強みを生かし、仮想通貨という新たなテクノロジーをいち早く導入することにより、イニシアチブをとることができるのではないだろうか。

現在は、主に店舗での仮想通貨決済など、地域経済活性化を目的とする導入が主なようだ。しかし、今後は、  選挙で支持率に応じてその政治家にトークンが付与されるといった政治面での活用など、その利用価値は未知数である。 

江戸時代には、「藩札」と言われる各藩が独自に発行していた紙幣が存在し、各領地での経済は活性化し、各藩は勢力をつけていった。

木更津市の「アクアコイン」などをはじめとする地域独自の仮想通貨は「現代の藩札」といえよう

 独自通貨で地方に覇権が来る日も近いのかもしれない。  

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