ブルードリームジャパンに業務停止命令!!仮想通貨業者に相次ぐ行政処分

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仮想通貨取引が注目されはじめ、興味を持つ人がたくさんいます。しかし、 有名になってからまだ日が浅く、正しい知識や信頼できる情報を判断するのが難しいのが現状です。 そのため、人々が使用している仮想通貨取引業者(みなし業者含め)の業務がずさんで、法令が守られていない、というケースがあるようです。

ブルードリームジャパンが行政処分を受ける

金融庁は11日、仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン(岐阜市)に対し、2カ月間の業務停止命令を出した。仮想通貨交換業者に対する行政処分は10社目となる。
引用元:仮想通貨交換業者に新たな行政処分、10社目(2018.04.11)

以下は、2017年4月に施行された「改正資金決済法」以降の、国内における「仮想通貨交換事業者(みなし業者含む)」に対する行政処分状況です。引用された記事が発表されたときに加え、現在では12社が処分を受け入ている状況です。GMOコインや、コインチェックの事件は皆さんの良く知る所でしょう。

ブルードリームジャパンは何をしたのか

仮想通貨の違法な価格形成

金融庁が3月14日から立ち入り検査を開始したところ、自社発行の仮想通貨について、自己勘定と社長個人の売買を対当させて価格形成を行っていたが、その事実を説明しないまま、顧客を勧誘していたことが分かった。
引用元:仮想通貨交換業者に新たな行政処分、10社目(2018.04.11)

ブルードリームジャパンが発行する独自の仮想通貨とは、BDコインです。 社長自身が売買し、実際に取引が行われたうえでの市場価格であるかのように見せかけて顧客に売買の勧誘をしていた ということです。

自社コインを発行すると、会社が傾いたときに債務と交換し債務超過を免れることができるため、いち早く、保険として自社コインシステムを浸透させたかったのでしょう。

利用する側のみなさんに言えることは、現在1000を超える草コインやICO案件が出ていますが、本当に信頼できる情報をもとに売買しなければ詐欺に巻き込まれる可能性がまだ十分にあるということです。

不透明な外部委託状況

 また、自社発行の仮想通貨に関するセミナーへの勧誘を外部企業に委託していたが、詳細な勧誘状況を把握していなかった。マネーロンダリング(資金洗浄)対策やシステムの安全対策も不十分だった。
引用元:仮想通貨交換業者に新たな行政処分、10社目(2018.04.11)

委託業者の活動状況を把握できないと、ブルードリーム側としても不安にならないのでしょうか。また、委託業務の適正に遂行するために適切な措置を省いていたことが金融庁の調べで明らかになったそうです。業務拡大に力を入れるあまり、準備不足で走り出した感が否めません。

金融の大原則として、投資家の保護とマネーロンダリングの阻止が挙げられますが、それでも仮想通貨でこうした問題が起こる要因が2つ考えられます。

一つ目は仮想通貨の新規性です。仮想通貨は金融商品ではないためいまのところ金融商品取引法による救済がありません。国境のない通貨なので、日本のように監査体制が緩い国から違法取引の機会が作られやすいのです。

もう一つは、 マネーロンダリング対策には相当な費用と労力が要求されることです。 多くの金融機関は日々厳格化される対策とシステム構築の為に、大変な労力をかけています。しかし、できてから日の浅い仮想通貨取引業者ではその要求に堪えられないケースがしばしばあるようです。

ブルードリームジャパンに対する処分は

金融庁は業務停止と同時に業務改善命令を出し、利用者に対する適切な情報提供や経営体制の刷新などを指示した。業務改善の報告書を来月11日までに提出するよう求めている。
引用元:仮想通貨交換業者に新たな行政処分、10社目(2018.04.11)

 業務停止命令と業務改善命令の期間は4月11日から6月10日まで、そして対策を促されています。 それに対し、ブルードリームジャパンは、指摘があった問題の分析・評価を行ったうえで、経営体制の刷新、法令等遵守などの対策を進めるとコメントをしています。本格的な業務再開はいつになるのでしょうか。

 新しいシステムが出ると、それをうたった違法ビジネスを展開する業者は少なからず存在します。  今回の事件によって、まだ人々の認識が薄い仮想通貨取引きが「怪しい」「危険だ」というイメージになってしまうのは避けたいものです。

以下は、今回の事件に対するコメントです。

その他の会社の処分状況

以下では前に挙げた会社の処分状況を簡単に紹介していきます。

コインチェック

処分日:2018.01.29、03.08

こちらは有名な五億2300万XEMの流出事件です。同社の報告によると発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められています。その後の調査によると顧客保護意識の欠落や、業務拡大の優先、監査役の形骸化などが認められ、同年3月に新たに業務改善命令が下されました。

ミスターエクスチェンジ

処分日:2018.03.08

多くの仮想通貨を取り扱い、業容が拡大していましたが、内部監査の未実施や利用者財産の不適切な管理実態などが指摘され、業務改善命令が下されました。

バイクリメンツ

処分日:2018.03.08

こちらも内部監査の未実施と利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められたため、業務改善命令を受けています。

ビットステーション

処分日:2018.03.08

経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた事実が認められ、一か月間の業務停止命令を受けています。

FSCO

処分日:2018.03.08、2018.04.06

仮想通貨の売買において届出の要否の判断を行っていない、また、取引時確認する態勢が整備されていない、職員向けの研修を行っていないなど、社内規則を外れて業務を行っていたため、1か月間の業務停止命令を受けています。

その後、届け出の要否の判断を行いっていない顧客について再度の確認をしたとされていますが、改善内容を十分に理解している者がいない、是正が図られていないため、4月に業務改善命令を受けています。

GMOコイン

処分日:2018.03.08

システム障害事案が頻発しいる中、根本原因分析が不十分で、適切な再発防止策をとっていなかったため業務改善命令を受けています。

テックビューロ

処分日:2018.03.08

GMOコインと同じで、システム障害事案に適切な対応をとっていなかったため、業務改善命令が出されています。

LastRoots

処分日:2018.04.06

内部監査の未実施、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理並びにシステムリスクに係る管理態勢が構築されていない事実が確認され、業務改善命令を受けています。

エターナルリンク

処分日:2018.04.06

代表取締役が、利用者から預かった金銭を一時的に経費の支払いに充てていたことが騒がれました。また、その他システムリスク管理や帳簿の未作成もあったようです。業務改善命令を受けています。

BMEX

処分日:2018.04.13

こちらも利用者から預かった金銭の流用し、一時的に大口取引先の資金繰りを肩代わりしていました。業務改善命令が出ています。

みんなのビットコイン

処分日:2018.04.25

システムリスク管理と内部監査の検証が不十分であった事が認められています。業務改善命令を受けています。

 

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