Coin Market Cap、新たな有料APIサービスを開始
8月1日、暗号資産市場の様々なデータを提供するCoin Market Cap(コインマーケットキャップ)は、ファンドやデベロッパーを対象とした有料APIサービスの提供を開始すると発表した。
このサービスは、暗号資産の価格や時価総額、取引レート、各取引所から集約した取引データなどを提供。
また、暗号資産をベースにした先物取引やオプション取引などのデータ提供も開始すると発表。
世界的に日々使用されているサイトであることから、その新しいサービスに期待が高まっている。
新たに生まれるデリバティブ商品、そしてグレーゾーンには終止符を
コインマーケットキャップは暗号資産のグローバル価格を調べたり時価総額ランキングを見たりする際に使用され、世界中で利用者が多いことで有名なサイトだ。
今回このようなサービスが実装されこの新たなサービスを世界中のユーザーが利用することにより、以下のような相乗効果が生まれると考えられる。
金融デリバティブ商品が増える
「暗号資産」は金融デリバティブ商品の1つとして認識されるが、暗号資産を使用した新たな商品が生まれ、これに乗じて新たな商品が増えていくことが予測される。
アービトラージ取引が増える
現在も暗号資産のアービトラージ取引(裁定取引)は行われているが、当然新たな商品が生まれれば、それを取り扱う取引所のような機関間でのアービトラージ取引が可能となる。
新たな商品が生まれれば当然の傾向であると言えるだろう。
取引所のbotが規制される
現在も国内大手取引所であるbitflyerがbotの規制をかけ始めているが、これを機に世界中でbot規制が進むだろう。
以上のような新しいものが生まれ、そして規制がかかり、より健全な市場に近づく可能性が増すと言っていいだろう。
更にこの動きに先陣を切るコインマーケットキャップは、今以上に情報の信頼性を保つことができるようになることが考えられる。
目先の期待より目元の現実を知り、それに見合った行動が必要
こと一般ユーザーに置き換えて考えると、アービトラージ取引やbotを使用した取引は、素人は安易に手を出してはいけないと考える。
他のデリバティブ商品などの傾向を見ても、今後必ず規制・禁止されていくと言える。
もしかしたらこのコインマーケットキャップのAPIサービスもこの流れで公開禁止になる可能性もゼロではない。
更には、現在の約30兆円程度の暗号資産市場では、仮に未だ参入していないクジラが参入してきた場合には120%負けが目に見えている。
特に、市場の裏で行われているOTC取引、いわゆる相対取引は数字に入っていない為、期待値は正常な数字ではないことも頭に入れておくべきであろう。
新しい商品に期待を膨らませることも良いが、いかに市場規模を拡大させるかが最重要事項であり、今の市場参加者はそれを促進しなければいけないということを忘れてはいけないと考える。
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