ICOとIPOの垣根が混ざる過渡期、法定通貨を集めるICOと暗号資産を集めるIPO。今後生き残るのはどっち？

IPO資金調達を暗号資産で行い、米SECから禁止警告

政策提言や権利擁護の観点で近年用いられるアドボカシー(Adovocacy)、その出版社である「High Times」は、株式公開（IPO）の支払い方法の一つを暗号資産で以前まで受け入れていたが、現在は不可能になっていることがCoinDesk調査で判明した。
当時、High Timesは募金の支払い方法としてBTC受け入れ開始のプレスリリースを発表した。
しかし、わずか数日後に同社は米国の証券取引委員会（SEC）に提訴されたのだ。
その内容はBTCが適正なウォレットで保管されておらず、適正に処理されていないのではないかというものであった。
こうしたSECからの発表を退ける形で同社は支払いオプションとしてBTCや一部ETHを引き続き受け取っていた。
しかし案の定、同社はそれらの暗号資産を保有しておらず第三者機関経由で集めた暗号資産を米ドルに変換し、それをHigh Timesは受け取っていたのだ。
現在はBTC支払いオプションは、完全に会社のHP から事前予告なく削除されている。

政府機関からの規制対象外となるのはユーティリティトークン

IPO案件は金融商品として扱われるので規制が厳しくなっている。
そうした中で近年暗号資産の影響で市場に新たな規制が増えてきている。
IPOで暗号資産調達NG、またICOで法定通貨調達NG、両方ともNGな状況になってきている。
一方トークンコミュニティで使えるようなユーティリティトークンの場合、規制をしない方向のようだ。
あくまでも企業や自治体等が発行母体となり、なかには法定通貨ベースのもの、ポイント制にして金額を固定させるもの等いかに市場の流動性を高め、価格の安定化を実現できるかが重要になってくる。
いづれにせよ証券、決済、既存の金融ルールがある場合には外的規制が適用される方向であるので念頭に入れておきたいところだ。

業界の方向性次第で規制緩和に傾く可能性もある

各企業は規制がない部分に対して積極的に食い込んでくる。
今回は特に規制がなかったIPOの暗号資産調達に関してメスが入った状況だ。
国としてはこれから通貨（法定通貨・暗号資産）により規制が変わるという、一層細かく複雑な展開が求められる。
法定通貨で募集するICOはすでに禁止されているが、今後国内においてICOがライセンス制度になった時、法定通貨での募集が可能になる可能性がある。
また法定通貨→暗号資産の入り口が多く、参入障壁が低い国が暗号資産大国になる見方が強い。