「ビットコイン狂騒曲」日経に掲載されたビットコイン（Bitcoin）記事

ビットコイン（Bitcoin）の実情

2017年9月19日から23日にかけて日経新聞にて連載された記事「ビットコイン狂騒曲（1）～（5）」について紹介します。
記事の中では主に、ビットコイン（Bitcoin）をはじめとする暗号資産の管理に関する具体的な話、投資家の動向、世界各国の方針などが伝えられています。

ビットコイン（Bitcoin）が生まれる仕組み

ビットコイン（Bitcoin）取引を裏で支える専門家であるマイナーという人々がいます。
彼らは24時間大量のコンピューターを稼働して複雑な数式を解く取引の承認・記録作業に従事しています。
そしてその報酬としてビットコイン（Bitcoin）を得ています。

短期間でビットコイン（Bitcoin）投資を成功させた人たち

ひそかに暗号資産投資を成功させている「にわか長者」について実例で紹介しています。
①金融技術への興味からNEMへの投資を始め、個人でマイニングまでしている男性。200万円を1億円に成長させています。
②価値がゼロになっても構わないと割り切って投資している男性
③投資した暗号資産の時価総額が10倍に膨らんだ女性
④株やFXを一切やめて相場変動が激しい暗号資産へ切り替えた女性。

ブームの裏では、知識や経験が乏しい個人を狙って価値のない暗号資産を売り付ける「詐欺コイン」も相次いでいる。「ＳＮＳ（交流サイト）で送金できる日本限定の暗号資産を発行します。あなたも人生変えたくないですか？」。２日、東京・品川駅近くの貸会議室ではあるセミナーが開かれていた。主催者が動画を使いながら暗号資産の輝かしい未来を語ると、集まった出席者から拍手が湧いた。
引用元：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21345870R20C17A9EA1000/
ビットコイン狂騒曲（3）息を潜めるにわか長者（2017年9月21日）より

情報が少ない分、詐欺にも遭いやすいようですね。
自分で適切な情報を選択することが必要でしょう。

どうやって節税をしていくのか

2017年8月、国税庁が「ビットコインを使用することで得た利益は所得税の課税対象になります。」と発表しました。
それに伴って、投資家が税金対策としてどう行動するのかを簡単に例示しています。
一つは資産管理会社を設立することです。法人として少しずつ売却していくことで節税します。
また、海外取引所を使用するなど日本政府の目の届かないところで取引するという抜け穴もあります。
そして、三つ目は個人間で直接会って現金と交換する方法です。

以上のようにまだ整備が進んでいないことから、早急に仕組みを作らなくてはならないという意見もあります。

日本政府の暗号資産への対応は

中国がICOを全面的に禁止したことにより、日本政府も対応を本格検討しています。
有識者からは規制ありきの対応を疑問視する声が上がり、世界の中で孤立することを危惧しています。

暗号資産は国家が中央集権的に管理する法定通貨と違い、不特定多数のプレーヤーの自由意思が支える民主的な仕組みが最大の特徴だ。日々進化する金融技術と投資家の欲望をのみ込みながら、その姿は刻々と変化する。規制か育成か。正解はまだ誰も出せていない。
引用元：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21463290S7A920C1EA1000/
ビットコイン狂騒曲（5）規制か、育成か（2017年9月23日）より

まとめ

日経新聞の記事は基本的に中立の立場を示していますが、やや買いを推奨するような印象を与える書き方となっています。
日本政府は様子を見ているとのことですが、段階的に金融庁をはじめとして法整備などの動きが出ています。
ビットコイン（Bitcoin）決済ができる店舗が増えればこの流れが加速することも十分に考えられます。

written by 今井徹