仮想通貨

コインチェックの事件の影響を受け、暗号資産のみなし業者に暗雲？！

2018.02.10

コインチェックから巨額のNEMが流出した事件により、暗号資産取引所のみなし業者の問題点が明るみに出ました。
そんな中、金融庁はコインチェック以外の、みなし暗号資産交換業者として運営している15社を公表しました。

登録業者とみなし事業者の違い

そもそも、登録業者とみなし業者の違いはなんでしょうか。

2017年4月施行の改正資金決済法により暗号資産と法定通貨の交換事業をするには金融庁への登録が必要となった。ただ、施行前から取引所を運営していた企業は、金融庁に登録を申請していれば暗号資産交換業者とみなし、登録を認められていなくても運営できる。　コインチェックはみなし業者で金融庁による審査中だ。みなし業者であっても顧客の資産を適切に管理したり外部からの監査を受けたりするなど登録している取引所と同等水準の法令順守が求められている。
引用元：日本経済新聞みなし暗号資産交換業者とは（2018年1月31日）

登録業者とみなし業者の違いはほとんどなく、金融庁が審査をしているかどうかが違いになります。

みなし暗号資産交換業者を金融庁が発表

コインチェックから巨額の暗号資産が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、「みなし暗号資産交換業者」として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。

みんなのビットコイン

Payward Japan

バイクリメンツ

CAMPFIRE

東京ゲートウェイ

LastRoots

deBit

エターナルリンク

FSHO

来夢

ビットステーション

ブルードリームジャパン

ミスターエクスチェンジ

BMEX

bitExpress

（中略）
金融庁は「みなし業者制度はいわば経過措置で、規制が入る前から事業をしていて、利用者が実際に利用している状態だ。こうした状態を踏まえた制度だ」と説明する。
引用元：CAMPFIRE、みんなのビットコイン…みなし暗号資産交換業者15社を金融庁が公表（2018年2月2日）

今回のコインチェックのNEM流出事件を受けて、金融庁は暗号資産交換業者に対し、暗号資産の管理体制について厳格な審査をしてくると思われます。
発表された15社も含め、今後新規登録する予定のある暗号資産交換業者に対して、厳しい基準が提示されるでしょう。

全てのみなし業者が問題な訳ではない

全てのみなし業者に問題があるかというと、そうではありません。金融庁の審査を通過している取引所は絶対安全というわけではなく、みなし業者でもきちんと管理・運営している取引所はあります。
そのため、登録業者であるかどうかは、あくまで指標の一つとして考えたほうが良さそうです。
とは言え、将来的には全てのみなし業者が登録業者になるでしょう。