NEWS

コインチェックの事件の影響を受け、仮想通貨のみなし業者に暗雲?!

コインチェックから巨額のNEMが流出した事件により、 仮想通貨取引所のみなし業者の問題点が明るみに出ました 

そんな中、金融庁はコインチェック以外の、みなし仮想通貨交換業者として運営している15社を公表しました。

登録業者とみなし事業者の違い

そもそも、登録業者とみなし業者の違いはなんでしょうか。

2017年4月施行の改正資金決済法により仮想通貨と法定通貨の交換事業をするには金融庁への登録が必要となった。ただ、施行前から取引所を運営していた企業は、金融庁に登録を申請していれば仮想通貨交換業者とみなし、登録を認められていなくても運営できる。 コインチェックはみなし業者で金融庁による審査中だ。みなし業者であっても顧客の資産を適切に管理したり外部からの監査を受けたりするなど登録している取引所と同等水準の法令順守が求められている。

引用元:日本経済新聞 みなし仮想通貨交換業者とは(2018年1月31日)

 登録業者とみなし業者の違いはほとんどなく、金融庁が審査をしているかどうかが違いになります。 

みなし仮想通貨交換業者を金融庁が発表

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、「みなし仮想通貨交換業者」として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

(中略)
金融庁は「みなし業者制度はいわば経過措置で、規制が入る前から事業をしていて、利用者が実際に利用している状態だ。こうした状態を踏まえた制度だ」と説明する。

引用元:CAMPFIRE、みんなのビットコイン…みなし仮想通貨交換業者15社を金融庁が公表(2018年2月2日)

今回のコインチェックのNEM流出事件を受けて、 金融庁は仮想通貨交換業者に対し、仮想通貨の管理体制について厳格な審査 をしてくると思われます。

発表された15社も含め、今後新規登録する予定のある仮想通貨交換業者に対して、厳しい基準が提示されるでしょう

全てのみなし業者が問題な訳ではない

 全てのみなし業者に問題があるかというと、そうではありません。 

金融庁の審査を通過している取引所は絶対安全というわけではなく、みなし業者でもきちんと管理・運営している取引所はあります。

そのため、登録業者であるかどうかは、あくまで指標の一つとして考えたほうが良さそうです。

とは言え、 将来的には全てのみなし業者が登録業者になるでしょう 

 

その他の金融庁の発表を知りたい方はこちら

 

国内取引所の比較をしたい方はこちら

 

公式Line@で最新情報をGET!

公式Line@「@eae0487b」では、webサイトCOINOTAKUで配信できないような特別な情報を配信しています!

コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
公式Line@で最新情報をGETじゃ!
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
最新のnewsをどこよりも早くお知らせし、
毎週月曜日にはyoutube動画”コイオタチャンネル”を配信します!
コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
ワシが独自ルートで仕入れた上がる銘柄も配信するぞぃ
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
公式@eae0487bでお会いしましょう!

公式Line@リンク:@eae0487b

このエントリーをはてなブックマークに追加