暗号資産市場に追い風か！？中国が暗号資産に関する新法を可決

つい先日の習近平国家主席がブロックチェーン技術の発展を後援するという発言に続き、またしても暗号資産市場にとってポジティブなニュースです。
中国の全国人民代表大会が暗号資産に関する新法を可決しました。
全国人民代表大会とは中国の一院制議会で、憲法上、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられています。
今回の暗号資産に関する新法は全部で44条からなり、暗号の定義や政府による介入、監視、罰則などを定め、パスワードの適用と管理の標準化、パスワードビジネスの発展の促進、ネットワークと情報セキュリティの確保、およびパスワード管理のテクノロジー化と改善を目的とし、中国の暗号分野における基準となる法律で、暗号分野の研究や人材育成を強化し、貢献した人物や組織に対して国が奨励と支援をすると明記しており、2020年1月1日に施行されます。
現在中国は暗号資産の取引を禁止していますが、すでに国家のデジタル通貨とブロックチェーン技術の開発に取り組んでおり、ブロックチェーンの分野でも主導権を握ろうとしています。
政府関係者や企業、公共サービス、個人間で暗号化技術を促進させるために、公開展示やカンファレンスなどの世界的な教育上の取り組みも促すことになるでしょう。

このニュース、 伊藤が解説します。

先日の習近平氏のブロックチェーン開発強化から、暗号資産に関する新法の施行まで非常にスピードが早いです。
中国国内の情報、特に政府の行動は海外からは見えにくく発表が市場にとってはサプライズになりやすいです。
今回は主にポジティブな内容であるため、市場は好感しますが、中国の発表に一喜一憂する市場は中国リスクが大きいと言えます。
中国が今回の発表に踏んだ影響は、FacebookのLibra構想の失敗が挙げられます。
FacebookのLibra構想は米国議会に否定的であり、海外勢からすれば市場TOP層が内輪揉めをしているように映ります。
この絶好のタイミングにアクセルを踏む国は中国以外にも誕生するでしょう。
Libra構想の進捗は鈍化しておりますが、暗号資産市場を加速をさせる良いきっかけにはなりました。