仮想通貨

東洋経済、暗号資産取引所インタビュー、2大取引所の見解

2017.11.05

週刊東洋経済（2017年11月4日号）にて、ビットコイン（Bitcoin）の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。

2大取引所トップに聞く！暗号資産の行く末

日本で高いシェアを誇る2大取引所にインタビューをしました。

加納裕三という人物

1人目はビットフライヤー（bitFlyer）の代表取締役である加納裕三氏。ビットフライヤー（bitFlyer）と言えばビットコイン（Bitcoin）の取引量が国内No.1として有名です。

加納氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。後にビットフライヤー（bitFlyer）を設立。
日本ブロックチェーン協会代表理事を務めたことでも有名です。

「ベンチャーはお金も人もないところからスタートする。大事なのは情熱」
「何かをやり遂げる時には理論ではなく、突き詰めて物事を考えて手を動かすことが何よりも大事」
「アメリカ人は０から１を生むのが得意ですが、１を２や１０にしていくのは日本人の得意領域」

など、数々の名言を残しています。

大塚雄介という人物

そしてもう1人はコインチェック（Coincheck）の取締役COOである大塚雄介氏。金融庁の登録こそ申請中であるものの、取り扱う暗号資産の種類では国内No.1を誇ります。

大塚氏は早稲田大学大学院理工学研究科を修了。2006年に株式会社ネクスウェイに入社し、2012年にはレジュプレス株式会社の取締役に就任。
様々な経験を経て、現在はコインチェック（Coincheck）取締役COO　事業推進本部長として活動しています。
また、「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」という著書も執筆しており、大ヒット作となっております。

加納氏に聞く！bitFlyerの今後

ビットフライヤー（bitFlyer）ユーザーの8割が男性

法定通貨でFXをしていた投資家が新規ユーザーとして流入してきた。結果として、ビットコインFXの取引量は現物取引の８倍程度に膨らんで、彼らが取引量の多くを支えている。
中でも２０～４０代のユーザーが多く、８割が男性だ。実際、取引量のは会社員が帰宅した後とみられる午後８時～午前１時の時間帯と、土日に増えている。
当社が提供しているAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使い、自ら自動売買プログラムを作って取引する専門的な人もいる。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号

と述べています。男性８割という事実には驚愕です。
やはり投資層を獲得するとなればこの構図になるのは見えていますが、そうなってくるとビットコイン（Bitcoin）の保有者は、企業を抜かせば70%～80%は男性になってきます。
現時点では未だ「暗号資産は怪しい」と見ている人は多く存在しますが、このまま行けば最後まで「怪しい」と思う層は女性になってくるのでしょうか。
これについては、メディアの発信の仕方でも左右されてきます。

FXと決済のどちらかに注力するというわけではない

FXと決済のどちらかに注力する、というわけではない。決済サービスは、消費者が加盟店で使ったビットコインを当社が日本円に交換して加盟店に支払う仕組みだ。
交換するまでの価値変動リスクは我々で抱える。ただFXによって流動性が豊富にあるからこそ、円への交換がすぐにできる面もある。
価値変動リスクについては、独自に開発しているブロックチェーン技術でコントロールする仕組みを考えているところだ。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号

ビットフライヤー（bitFlyer）と言えば、ビックカメラに決済サービスを提供していることでも有名です。
加納氏が発言しているように、決済か投資かに偏りを持たないからこそNo.1であり、それを維持していくことでNo.1であり続けることができると感じます。
今後の国内最大級の取引所としての動きに期待が高まります。

大塚氏に聞く！Coincheckの今後

あえての「審査待ち」

コインチェック（Coincheck)は暗号資産交換業登録業者として未だ登録されず、現状審査待ちの状態です。
これについて大塚氏は次のように語っています。

当局の審査結果を待っている状態だが、懸念することは特にない。扱っている暗号資産の数が多いため、説明に時間を要した。現在扱っている通貨は継続して取り扱えるようにする考えだ。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号

確かにコインチェック（Coincheck）は現在13種類もの暗号資産を取り扱っており、国内ではTOPの種類を誇っています。
国の登録がどれだけ難しいかについては別の記事で触れたいと思いますが、この発言から「あえて」の審査待ちであることが分かり、肩をなでおろした人は多いのではないかと推測されます。

暗号資産を広めることにフォーカス

決済・送金をはじめ、暗号資産の経済圏を作っていきたい。我々はユーザーが保有する暗号資産を預かり、利息を支払うというサービスも提供している。
将来的には、暗号資産を基盤に既存の金融機関を代替えするくらいの役割を果たしたいと思っている。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号

上の発言と同様、自社の為よりユーザーの為、またこれから参入してくる新規ユーザーの為の取引所を育てていく意気込みが感じられる発言です。
また、様々な取引所に口座を持っている筆者ですが、コインチェック（Coincheck）のアプリが最も使いやすく、ユーザビリティが高い会社であると感じていただけに、
更に支援していきたい気持ちが募る発言であったと感じました。

まとめ

双方それぞれの理念のもとに運営していることが伝わったインタビューでした。
縦に尖っていく取引所が多いなか、こういった考えの取引所こそ残していくべきであり、今の時代に必要とされるものであると改めて感じました。
今後はSBIやGMO、DMM.comなどのビックネーム企業が暗号資産事業に参入してくる中、時代の先陣を切った2社には強く期待が持てることでしょう。