仮想通貨

米FRB次期議長に内定したジェローム・パウエル現FRB理事ビットコインの持論を展開

2017.11.19

現FRB議長イエレン氏の発言

FRB次期議長に内定したジェローム・パウエル氏の暗号資産への発言や、考え方は、非常に注目を集めています。
現在のイエレン議長はこのように述べていました。

「FRBにビットコインの監督や規制をする権限は全くない。これは完全に銀行業界の外で起きている決済上の革新であり、私が知る限り、ビットコインとFRBの監視対象である銀行の間に共通点はない。一元的な発行者やネットワーク運営者がいないため、ビットコインを規制するのは容易ではない。」

出典：http://toyokeizai.net/articles/-/137179

出典：https://www.cnbc.com/2017/11/01/fed-governor-powell-is-watching-bitcoin-closely.html
トランプ米大統領が11月2日に、連邦準備制度理事会（FRB）次期議長として指名したジェローム・パウエル現FRB理事は、ビットコインについて持論を述べていたようです。
現在のジャネットイエレン議長からは、2018年2月に任期を交代する予定です。

今年6月のFRB次期議長ジェローム・パウエル氏の発言

「私はビットコイン（Bitcoin）に何も反対しておらず、民主主義通貨に対してもなんの意見もありません。」
「マネーロンダリングとそのような問題に関連しているが、我々は全般的に反対していませんが、法定通貨に取って代わる替通貨を支持しているわけでもありません」
「FRBの見地から、私はFRBのデジタル通貨の考え方に非常に慎重だ」

Bitcoinの価格が急上昇したことで、Bitcoin規制に関する問題と中央銀行によるデジタル通貨の可能性が今年高まっていました。
一方でJPモルガン・チェース CEO ジェイミー・ダイモンは「ビットコインは詐欺である」と10月に発言していたが、中央銀行がいつか独自の暗号化通貨を発行する必要があるかもしれないという見解を述べています。
パウエルは以前に、ブロックチェーンの重要な問題は「有意義な技術的課題」と「プライバシー問題」だと述べ、さらに、中央銀行発行のデジタル通貨は、連邦決済システムや民間のイノベーションを抑圧する可能性があると述べた。
また、「デジタル通貨への移行は、サイバー攻撃に対する安全保障と違法行為に関して重大な問題を引き起こす」と警鐘を鳴らし、デジタル通貨に関する政策は、大部分が財務省にとどまると述べています。
金融界の著名人の発言は、暗号資産では非常に注目されています。
かつて、前連邦準備制度理事会 (FRB) 議長ベン・バーナンキの発言ではこのような発言がありました。
「しかし、ビットコイン自体はいくつかの深刻な問題を抱えていると思う。その価値は非常に大きく上下変動し取引の仲介物として幅広く受け入れられてはいない」

出典：https://www.cnbc.com/2017/11/01/fed-governor-powell-is-watching-bitcoin-closely.html