仮想通貨

Newsweek、中国の暗号資産デジタル人民元とは何か

2017.11.29

Newsweekビットコイン（Bitcoin）特集

Newsweek（2017年11月21日号）にて、ビットコイン（Bitcoin）の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。

暗号資産取引を規制していく中国

最近、中国の動向が注目されています。
というのも、世界でもかなり国家政策として規制に力を入れているのです。
取引所閉鎖とICO全面禁止についての所感が述べられている記述を紹介します。

暗号資産は金融の安定と社会の秩序にとって大きな脅威になるという中国政府の危機意識を示す動きだ。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

中国政府の規制は、急成長する暗号資産取引の分野で主導権を確保しようという強い意志を示すものだ。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

一言で、さすが共産主義国らしいなという感想です。
歴史を振り返っても、今回の厳しい規制は容易に想像できましたね。
「金融の安定と社会秩序」とありますが、それは建前にすぎません。
これだけ上からの規制をかけられて、国民の中で大きな暴動などが起きないというのも不思議です。

「国民や社会のために」ではない

本当に国民を守りたいからなのか

言葉を変えて、さらに中国政府の意向についての記述が並んでいます。

取引の介入に踏み切った背景には、投機の過熱や、バブルがはじけた際の市場参加者の損失リスクへの懸念があった。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

本当にそうでしょうか。
やはりこれも建前に感じられてしまいます。
国民を守るという政府としてもっともな理由をつけ、管理下に置きたいという狙いが見え隠れしています。

本当に社会の不安定化を懸念しているのか

政府が特に懸念したのは、暗号資産とICOの利用拡大がマネーロンダリング（資金洗浄）や投資詐欺の一種ポンジスキームなどの不正行為の手段に使われることだ。中国当局は第19回共産党大会を前に、社会を不安定化させるいかなる騒ぎも絶対に避けたかった。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

共産党大会で国民が一致団結する上で、政府が主導権を握っておきたかったことがうかがえます。
政府本位の方針は明確であるため、ここでも「社会を不安定化させるいかなる騒ぎも絶対に防ぎたかった」というのは本質ではないでしょう。

独自のデジタル通貨発行へ

暗号資産の仕組みを取り入れた新たなデジタル通貨を導入しようということです。

メリットはあるのか

中国人民銀行（中央銀行）は16年1月の通知で、独自のデジタル版人民元を発行する計画があると発表した。この通知はコスト、汎用性、利便性、安全性など、政府の後ろ盾がある暗号資産のメリットを強調していた。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

これを普及させるのことが最大の目的だったのですね。
取引所閉鎖やICOの全面禁止はともかく、デジタル通貨発行自体は一定の評価ができるでしょう。
紙幣や硬貨発行のコストなど、様々な問題がありますので、キャッシュレス化への動きは良いことだと捉えられます。
少なくとも、日本のようにメガバンクがそれぞれの通貨を発行しようとしていることに比べると、はるかに利便性は上がると言えます。