全国初。ビットコインをだまし取ったとして詐欺グループが逮捕

仮想通貨売買ソフトの購入に絡む名義貸しのトラブル解決金名目で約１千万円相当のビットコインをだまし取ったとして、詐欺グループのメンバー合計３人が詐欺の疑いで逮捕されました。
この詐欺グループの3名は電話をかける「かけ子」とみられ、8～9月に仮想通貨売買ソフト販売会社の社員を装い、岡山県に住む70代の男性に「ソフトは個人しか購入できないので個人名義で購入させてください」などと電話で持ちかけ、その後「名義貸しは違法行為となるので、和解のために代金全額を支払う必要がある」と嘘を言い、男性が保有しているビットコインを2回に渡って口座に送金させ、合計で約9.7BTC（約1,000万円）をだまし取りました。
逮捕に至った経緯としては、このグループの拠点である新宿区のマンションの1室が不正に賃貸契約されていたようで、警察が家宅捜索を行ったところ押収したパソコンから約3万人の個人情報が記載してある名簿などが見つかり、今回の被害が発覚しました。
暗号資産業界での詐欺は横行しているものの、今回が詐欺容疑での立件は全国初とみられます。
また、国民生活センターによると最近では暗号資産を用いた投資などの副業を紹介し、その報酬を得る「形のないマルチ商法」の相談件数が増加しています。
被害に遭っても立証が難しいと言われているので、自分自身で判断する力を身につけましょう。
 

 
暗号資産に関する詐欺の話題は尽きないですが、投資詐欺として人の弱みに付け込む内容が増えてきました。
今回の肝は「儲かる」という煽りだけではなく「違法行為」の共犯に仕立てている点です。
詐欺グループが逮捕されてもその詳細が報道されることはありません。
視聴者はそんなうまい話があるわけない。自分なら騙されない。とたかを括ってしまい被害が絶えません。
 
ただ単に儲かるという話は無いと信じてしまいますが、ここに「違法行為」を加えると儲かるかもしれないという心理が働きます。
そして、その行為の後ろめたさから訴訟をしたり、警察へ通報したりする行為が抑制されるため詐欺師の常とう手段となっております。
 
これから増えてくるのはマイニングの詐欺です。特に年度末に近づくにつれ明確になってきたら納税額を回避したいという心理に付け込み「脱税」に該当するサービスの紹介が考えられます。
対策は「正しい知識を持つ」ことと「違法行為に参加しない」ことです。
 

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