【伊藤が解説します】FTX発行Visaデビットカード 40カ国対応へ

半年で1カ国から40カ国対応へ

仮想通貨大手取引所の”FTX”は今年3月に米国対応のみで発行していたオリジナ
Visaデビットカードをさらに40カ国に対応拡大する予定であることを発表した。


対象地域はラテンアメリカ・欧州・アジアの諸国を含む40カ国に拡大した。
Visaデビットカード利用者はFTXグローバル口座内の仮想通貨を現金化し、支払いと同時に手数料0で決済を行うことができる。
コインベースなどが発行する仮想通貨カードと違って還元制度はないが、今後付与されるかどうか注目だ。

FTX、40ヵ国でVisaデビットカードをローンチ

COIN POST

40カ国に日本は含まれず,,,,,

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

海外大手取引所FTXが40カ国で仮想通貨チャージができるVISAカードの発行を始めました。
FTXは日本でもサービスを提供しておりますが、40カ国に残念ながら日本は含まれません。仮想通貨チャージができるデビッドカードの存在はとても重要です。
仮想通貨はその特性からデジタル上での価値の移転が柔軟に対応ができるため、個人間の価値のやり取りや決済に利用可能です。

しかし、その決済部分のサービスはたいていがウォレットという本来であれば決済ではなく仮想通貨を保管、資産運用するサービスを利用しております。ウォレットが決済サービスを充実するという進化の仕方も期待できますが、既に世の中にはVISAなどのカードブランドのサービスが充実しております。何でもかんでも新しい技術でこなすのは時間もコストもかかるため、既にある便利なサービスを取り込む方が効率が良いです。

仮想通貨と世界展開しているカードブランドの相性は良く、FTXだけでなく大手取引所バイナンスもバイナンスカードを発行しております。
世界中で使われている仮想通貨チャージデビッドカードはそのいずれも日本では利用ができません。一部グレーゾーンとして利用できるデビッドカードもありますが、サービスが長期間継続されるかどうかは不明です。
国内取引所では大手ビットフライヤーがクレジットカードを発行しておりますが、これはクレジットカードのポイントがビットコインで還元されるというサービスでビットコインなどの仮想通貨をチャージして決済に利用できるものではありません。
日本ではまだ仮想通貨を決済で利用する十分なサービスが提供されていない状況となります。これにより仮想通貨はいつまで経っても決済用途ではなく、資産運用用途として見なされることになり、仮想通貨ホルダーが拡大する要素の一つが足りていない状況となります。

仮想通貨市場は産業が拡大しており、ブロックチェーンゲームやNFTやメタバースなど様々な場面で仮想通貨が登場します。
そのいずれも決済ニーズを満たさず、資産運用に利用されます。
資産運用はもちろん大切ですが、ゲームやメタバースなどでは多くの参加者が少額の仮想通貨を利用することになります。
この手のサービスでは資産運用よりも決済需要の方が高いユーザー層が大半です。
いくらサービスが拡充していても、出口の部分が不足していると十分な市場拡大ができません。
環境は整っているので、ぜひ国内取引所には日本人向けの仮想通貨チャージデビッドカードのリリースをしてほしいです。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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