【伊藤が解説】リップル新サービス、市場活性化へ貢献か

リップル社、Liquidity Hubローンチ

リップル社は、「Ripple Liquidity Hub」を正式に提供開始しました。
このサービスは、企業が仮想通貨の流動性を確保するために利用できます。
24時間利用可能で、様々な取引所が最適な価格で仮想通貨を調達できるようになります。

複数のプロバイダーが提供する流動性プールを利用し、企業は必要な時に流動性を得ることができます。
米ドル、ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、USDC、USDTを取り扱います。
リップル社のトークンXRPは現在対象銘柄ではありませんが、今後取り扱いを検討する予定です。

「Ripple Liquidity Hub」を使用する利点には、価格設定と流動性の最適化、コスト削減、資本の解放などがあります。
また、法定通貨と仮想通貨の間の橋渡しをすることもサービスの目的の1つです。

米リップル社、仮想通貨の流動性サービスを正式開始

COINPOST

リップル新サービス、市場活性化へ貢献か

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

リップル社は最近、仮想通貨の流動性を提供する新サービス「Ripple Liquidity Hub」をリリースしました。

リップルの主なサービスは、法定通貨間の支払いに流動性を提供するODL(On Demand Liquidity)です。
このサービスはすでに多くの金融機関が採用し、実際に価値を提供しています。

待望の仮想通貨流動性サービスは、DeFi市場で生まれたAMM(Automated Market Maker)と競合するサービスです。
これは中央集権型と非中央集権型の間の代理戦争のように見えます。

AMMは、従来プラットフォーム運営企業に持っていた利益を市場に戻す仕組みです。
ブロックチェーンの誕生により、「企業だけが利益を得るのはおかしい」という意見が広まり、「価値を創造するのはユーザーだから、利益はユーザーに返すべきだ」という考えが強まりました。
非中央集権型はサービスの未来だという声も多くなりました。

しかし、AMMが誕生した後、構造を理解する少数の人々だけがAMMに参加し、DeFiは流動性の乏しい非常に不安定な市場になりました。

ステーブルコインの価格がディペッグ(価格乖離)し、DEXが乱立したことで、資金が分散してしまい取引所トークンが暴落し、残念な結果を招いています。
中央集権型取引所の中では、大手取引所のバイナンスが市場の大部分の流動性を独占し、多くの中堅取引所は仮想通貨調達コストが上昇しています。
成功したバイナンスも米国の規制当局から制裁を受け、流動性が分散し始めています。

こうした否定的な市場環境の中で、分散型の信念で市場問題を解決するには多くの時間がかかります。

このタイミングでリップル社が市場参入することで、仮想通貨市場を活性化させる役割を果たすことが期待されています。
そして、仮想通貨市場が活況を呈すると、再びDeFiブームやAMMユーザーの増加が見込まれます。

中央集権型か分散型かの問いに対する唯一の正解はありません。

時期や状況に応じて双方の利点を最大限に活かすことが非常に重要です。
この時期のリップル社の市場参入は、ブロックチェーンユーザーにとって喜ばしいことでしょう。

リップル社の新サービス「Ripple Liquidity Hub」は、不安定な仮想通貨市場の安定と活性化に貢献することが期待されています。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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