金融市場とマクロ経済
NYSE市場では、雇用統計が予想を上回り、FRBによる早期利上げ停止への期待からダウは下落して引けた。FX市場では米ドルが大幅上昇し、金は下落、ビットコインは1.52%下落しました。
市場参加者は、金融政策と経済見通しを懸念しており、アナリストはマクロ経済の先行きとビットコイン価格について、悲観的なシナリオを見る者と強気なバイアスを持つ者とで見解が異なる。
先物市場は強気バイアスに転換し、トレンド転換の兆しを見せており、特に無期限先物のファンディングレートは過去最高水準にある。
エコノミッククラブのパウエル講演控え、ビットコインなど様子見基調
COIN POST
仮想通貨と米国市場の関係について
アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくなんて冗談が経済の世界では通用します。これはアメリカに依存している日本経済を揶揄している表現です。いまではアメリカがくしゃみをすると仮想通貨も風邪をひくと言う状況です。
そんなにアメリカがすごいのか?と感じますが、違う見方をすれば、アメリカぐらいしか仮想通貨に対して影響力を持っていないという歪な構造であることがわかります。
日経平均が下がっても、デジタル庁がWEB3.0参入への緩和を発表してもビットコインの価格はびくともしません。アメリカがビットコインをコントロールしている!と陰謀論が囁かれそうですが、この構造は市場成長の過渡期だから生じております。
もうみなさん忘れてしまったかもしれませんが、2017年までは日本の一挙手一投足にビットコインの価格が反応しておりました。その次は中国、その次は米国と影響力のある国が変わってきているだけです。
この移動はなぜ起きるかと言うと法律が影響しております。日本が一気に伸びて法律で規制され、次は中国が一気に伸びて法律で規制され、いまはアメリカで一気に伸びて法律で規制されるタイミングです。
次はどこか?これを考える必要があります。伊藤の個人的な考えですが舞台は日本にまた戻ってくると考えております。なぜか?それはあまりにも仮想通貨ホルダーが多いからです。
日本の取引所だけで市場発行枚数の1%相当を日本人が保有しております。ウォレットや海外取引所を利用している方も多いので、市場の2〜3%のビットコインは日本人が保有していると考えられます。
さらに、日本は法律が緩和され法人がこれから仮想通貨を保有する時代になります。当然世界的に大きな影響力となります。
日本が仮想通貨に対して意影響力を持つと言うことは世界中から投資が日本に集まります。日本企業が潤沢な投資を受けてどんどん良いものを作り出すと言う好循環が生まれます。
投資で儲かったからFIREしようなんてことは全く考える必要なく、環境が良いから今は勝負しよう!というメンタルの日本人がたくさん生まれることを期待しております。
最後に、アメリカめちゃくちゃくしゃみしているので近づかないほうが良いです。風邪ひきますよ。
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