【伊藤が解説】コインベース訴訟の衝撃：SECのアクションと仮想通貨市場への影響

仮想通貨業界に波紋: SECがコインベースに提訴

米国証券取引委員会（SEC）が、米国大手仮想通貨取引所コインベースを提訴しました。
SECは、コインベースが証券規則に違反し、不法に証券取引を行っていたと主張しています。
SECはまた、コインベースが証券法を逸脱して取引所やブローカーディーラー、クリアリングハウス（清算機関）の機能を混合して提供していたとも指摘しています。

提訴は、コインベースが証券法の遵守と不正取得利益の放棄を求める命令を発出するよう求めています。
なお、SECは先日、同じく仮想通貨取引業者であるバイナンスとそのCEOに対しても訴訟を起こしています。

これらの訴訟は、暗号資産取引業者の規制を強化するSECの取り組みが急速に進んでいることを示しています。この結果、コインベースの株価は急落し、時価総額は大幅に減少しました。専門家は、コインベースの米国事業全体の合法性が問われていると指摘し、同社は訴訟に精力的に対処すると予測しています。

米ＳＥＣ、コインベースを提訴－仮想通貨企業の統制進める動き

Bloomberg

コインベース訴訟の衝撃：SECのアクションと仮想通貨市場への影響

このニュース、 伊藤が解説します。

米国証券取引委員会（SEC）が世界最大仮想通貨取引所バイナンスを提訴した翌日、今度は米国最大手取引所コインベースに対して提訴が行われました。

二日間にわたり続いた衝撃的な報告により、仮想通貨市場は混乱しています。
それでも報道も一進一退の状態であり、仮想通貨市場もV字回復の動きを見せています。
このようなボラティリティが高い荒れた市場をうまく活用する人もいる一方で、多くの投資家にとっては守りを固めるタイミングとなります。

当然このような事態では、他の取引所も次々と提訴の対象となる可能性があります。
日本の取引所は厳格な国内法に則って運営されているため、SECの提訴に巻き込まれる心配は少ないと思われます。
しかし、海外の取引所を利用している場合は、6月末まで慎重に行動することが求められます。

SECの提訴では、バイナンス同様に、具体的な仮想通貨を名指しで未登録証券と指定しています。
CHZ、FLOW、ICP、NEAR、VGX、DASH、そしてNEXOです。
バイナンスの訴訟で指定された銘柄とは異なるものです。

これらの証券を扱っている海外取引所は注意が必要です。
今後、これらの仮想通貨が未登録証券として扱われる可能性があります。

提訴後の報道では、SECが仮想通貨の規制強化の必要性を強く主張しています。
一方で、SECの規制が厳しくなりすぎると、米国の取引所業界が他国に後れを取る可能性もあります。

日本はすでに同様の事態を経験しています。

当時日本では仮想通貨取引所ビジネスのライセンスがなく、『みなし期間』が存在しており、申請した状態のままビジネスを行なっておりました。
この時、日本には取引所は１００社近くありました。

世界中でも「日本は仮想通貨ビジネスの最先端でスゴイ！」という空気でした。
『みなし期間』が終了し、鬼のような厳しい規制が始まった時、９割ほどの取引所は仮想通貨事業から撤退しました。
結果、今の日本の環境になっております。これが米国で行われることになります。

仮想通貨市場は、取引所が一つの産業に過ぎないという事実を再確認する必要があります。
仮想通貨市場は新たな産業を生み出し続けております。
実際に、日本が規制を強化し、中国が仮想通貨を禁止しても、仮想通貨市場は拡大をしてきました。

正しい規制の下で運営することで長期的に市場は成長します。
それは、取引所ビジネスの市場ではなく、仮想通貨市場です。
仮想通貨は取引所トークンだけではありません。
仮想通貨投資家にっては今回の騒動は仮想通貨という広い枠組みの中で１つのカテゴリが規制されたという状況です。

取引所も完全終了ではなく、生き残りをかけてより一層競争が激化します。
これらの一連の流れは投資家にとってプラスに働くことでしょう。

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