【伊藤が解説】次なる国は？ビットコイン法定通貨化の可能性

ドイツでビットコイン法定通貨化提案

ドイツのジョアナ・コタール議員がビットコインを法定通貨として認める提案を行いました。
この提案は、税金や手数料のビットコイン納付を可能にし、ビットコインマイニングでの電力網の安定化を目指します。

コタール氏は、ビットコインの自由とイノベーションを擁護し、そのプライバシー保護、セキュリティ基準の確保、過剰な規制防止を強調しました。
また、ドイツでビットコインを法定通貨と認める法的枠組みの予備調査開始を望んでいます。

コタール氏は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する批判的な立場を取り、デジタルユーロに関する国民の自由への懸念を表明しました。
この動きは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認めた事例を参考にしているようです。

ドイツの議員、ビットコイン法定通貨化を唱える

COINPOST

次なる国は？ビットコイン法定通貨化の可能性

このニュース、 伊藤が解説します。

ドイツ連邦議会でビットコインを法定通貨として採用する提案が行われました。
今後、ビットコインが注目を集める中で、同様の検討をする国が増える見込みです。

日本は、独自通貨と経済に依存しているため、ビットコインを法定通貨とする動きは必要とされていません。
一方で、エルサルバドルは2021年に世界初のビットコイン法定通貨国となりました。
これは国家通貨システムの失敗によるもので、米国ドル依存の経済かつ、国民の所得はほとんど海外労働の外貨獲得に依存している国では一つの解決策でした。

ドイツはユーロを採用しており、国の経済以外の要因によって通貨価値が影響を受ける状況です。
現在の経済状況では新しい金融メカニズムの導入が求められており、ビットコインはその一つの選択肢として正常に検討されています。

別の事例ですが、BRICS諸国は共通通貨を構想する際に金とのペッグを考慮していました。
これも国の信用創造から脱却をするという一つの選択肢です。

日本は自国通貨、自国経済で成り立っており、安定している国の一つです。
世界がブロックチェーン技術を採用しやすい環境だからこそ、産業としてWEB3.0に参入をしているという非常に良い立場です。

現在は、国の信用や経済に依存する通貨価値が変動しており、ビットコインは投資商品としてではなく、経済を支える通貨としての価値が高まっていることが認識されています。
ビットコインの法定通貨化の検討は各国にとって重要な意味を持っており、今後の動向が注目されています。

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