【伊藤が解説】ビットコインETF解禁が仮想通貨税改正を後押し

金融庁、仮想通貨課税の検討を示唆

金融庁は、2025年度の税制改正要望で仮想通貨取引の課税に関する検討が必要であると発表しました。
これまで法人税制に関する要望はあったものの、取引に関する言及は初めてです。
特に、現在雑所得として最大55％の税率が適用される仮想通貨取引を一律20％の申告分離課税に変更することが議論の焦点となっています。
金融庁は今後、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するため、課税の見直しを進める方針です。

「仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要」金融庁が税制改正要望を公開

COINPOST

ビットコインETF解禁が仮想通貨税改正を後押し

このニュース、 伊藤が解説します。

2024年8月に開催された日本最大のWeb3.0イベント「WebX」では、国内の仮想通貨取引の税制度が大きな注目を集めました。
毎年、仮想通貨業界から税制改正の要望が提出されていますが、2024年はその進展が期待される年となりそうです。
特に、ビットコインETF（上場投資信託）の登場が、税制改正を後押しする重要なきっかけになると考えられています。

税制改正が進むためには、以下の3つの要素が必要です。
「税改正の根拠」「税収の上昇」「国民の理解」

仮想通貨市場全体が税制改正を求め続けても、それが国民全体に広く支持されなければ、実現は難しいでしょう。
しかし、ビットコインETFが国内で取り扱われるようになると、日本国内のビットコイン保有者は一気に増加すると見込まれています。
これにより、国民の理解と支持が得られやすくなる可能性があります。

このような状況は、ニワトリが先かタマゴが先かといった議論になりがちですが、実際にはビットコインETFの販売準備や税制改正の準備が同時に進行しており、税制改正が実現する日はそう遠くないかもしれません。

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