【伊藤が解説】米国で仮想通貨トレジャリー規制、日本市場は冷静

ナスダック、仮想通貨保有企業を監督強化

米ナスダックは仮想通貨保有を目的とした資金調達を行う上場企業への監督体制を強化しました。新ルールでは株主投票の義務化や情報開示の厳格化が導入され、違反企業には取引停止や上場廃止も検討されます。
この発表を受け、ビットコインは一時1.6%下落し、ストラテジー（-0.8%）、ビットマイン・イマージョン（-6%）、シャープリンク（-8.2%）など主要DAT銘柄も急落しました。
2025年には154社が仮想通貨購入目的で約1,000億ドルの資金調達を計画しており、規制強化による資金調達の遅延や不確実性が懸念されています。

ナスダックが仮想通貨保有上場企業への監督を強化、株価に打撃

COINPOST

米国で仮想通貨トレジャリー規制、日本市場は冷静

このニュース、 伊藤が解説します。

資金調達で仮想通貨を購入する“現代の錬金術”に、ついに規制が入ることになりました。
日本のメタプラネット社のような戦略をとる企業は米国に100社以上存在し、その買い圧力が仮想通貨価格を押し上げてきました。

今回の規制により、株式市場だけでなく仮想通貨市場も一時的に停滞すると見込まれます。ただし、株主の合意が得られれば仮想通貨購入は可能です。
過熱した株価がバブル崩壊の引き金になるとの懸念もありましたが、今回の規制を「寸前で歯止めをかけた」と評価する声もあります。
一方、日本ではまだ同様の規制はなく、仮想通貨トレジャリー戦略を取る企業の株価も落ち着いており、投資家の反応は冷静です。

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