量子コンピュータで仮想通貨に脅威、2035年移行計画提案
米SECに提出された提案書は、量子コンピュータがビットコインやイーサリアムの暗号基盤を崩壊させる可能性を警告しました。
2034年までにRSA 2048が破られる確率は最大34%とされ、仮想通貨資産は数兆ドル規模のリスクに直面します。
対策として「ポスト量子金融インフラフレームワーク（PQFIF）」を導入し、2035年までに耐量子暗号へ完全移行を目指す計画が提案されました。金融業界では既に一部で実証実験が始まっていますが、対応の遅れが懸念されています。
仮想通貨の暗号基盤に量子リスク 2035年移行計画を米SECに提案
COINPOST
量子コンピュータ時代、仮想通貨の未来図
量子コンピュータの進展により、仮想通貨やブロックチェーンへの影響が現実的な脅威として意識され始めています。
ただし現状はコストが高く、すぐに仮想通貨が崩壊する段階ではありません。
米国は2035年までに量子対策を整備する方針で、これは仮想通貨に限らず金融システム全体を対象としています。
日本はまだ表立った動きはありませんが、米国が仕様を定めれば追随する可能性が高く、独自開発中の量子コンピュータに合わせた対策も水面下で進められていると考えられます。
これはWeb3普及の大きな転換点にもなり得ます。
現在のネット決済や予約、SNSなどは企業ごとのIDとパスワード管理が中心ですが、量子コンピュータ対策が必須となる世界では、この脆弱な仕組みは淘汰されるでしょう。
将来は量子対応済みのウォレットや分散型ID（DID）が基本となり、いまWeb3化が不要とされる領域でも、やがてはWeb3化しなければサービス提供ができなくなる時代が訪れます。
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