小池都知事が東京都の独自デジタル通貨発行に向けて所信表明

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東京都知事の小池百合子氏は、3日に開かれた都議会定例会の会議にて、東京都の独自デジタル通貨の発行を来年の3月までに都内2か所で実証実験を行うことを明らかにしました。

民間の決済サービスで利用できるデジタル通貨を発行し、数年後に都内全域で利用できるよう計画しています。

通勤ラッシュの緩和につながる時差出勤や小売店へのマイバッグ持参などを例示し、このような環境保護や貧困撲滅などの社会貢献活動をした人に、デジタル通貨をポイントや電子マネーなどの形で付与する方針です。

実店舗や駅などに端末を置き、スマートフォンのアプリや専用カードなどを用いてかざすとデジタル通貨を受け取れる仕組みを想定しており、デジタル通貨の発行によりキャッシュレス決済の普及と、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の促進を図ります。

現段階ではこのデジタル通貨の名称は決まっておらず、システム構築やポイントなどの付与に合計1億円の費用を見込んでいます。

また、小池都知事はタクシーやレンタルサイクルなど複数の交通手段を一括で手配できるシステムの構築に向けた実証実験も年内に行うことを明かし、「将来的には待ち時間のない、高齢者が安全に外出できる東京発の次世代移動サービスを創出したい」と述べています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

東京都が独自デジタル通貨の発行の目的は、人の行動を報酬によって操作をすることです。

このように書くと自由が無くなるように感じ反発する方もいらっしゃるかもしれませんが、管理統制が取れた社会はその社会に属する人たちに価値をもたらします。

具体的には渋滞が無くなる、公共施設の待ち時間が無くなるなどです。

国が政府中央発行のデジタル通貨を発行し、各都道府県やもっと小さい行政単位での独自のルール・規制をローカルデジタル通貨を使い報酬による人の流れをコントロールをすることは効率的な社会の実現になるでしょう。

もちろん、一定数の反発が考えられますが、反発をするという行為に対しては具体的な金銭のマイナスをもたらしますので、反発する方もだんだんと減少すると予測されます。

東京都という行政が行うと中央集権的ではありますが、管理者が誰かだけが問題であり、 ブロックチェーンやAIの技術で実現する社会はまさに今回の東京都が構想した社会です。 

 

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