一般社団法人日本STO協会は、STO（セキュリティトークン・オファリング）のプラットフォームについて具備するべき機能・遵守すべき事項等を示すガイドラインについて検討するため、事務局にワーキンググループを設置すると発表しました。
ワーキング・グループの主な検討事項として
(1) トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
(2) トークン所有者の管理に関する機能
(3) ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
(4) トークンの保管に関する機能
以上の４項目が掲げられ、令和２年２月末を目途に、ガイドラインを取りまとめるとともに引き続き検討しワーキンググループの事務局は、本協会自主規制企画部が行っていきます。
一般社団法人日本STO協会はSBI証券を筆頭に、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社が参加し、代表理事にはSBIホールディングスの北尾氏が就任し、日本STO協会設立に参加している企業の役員が理事として就任しています。
この他にも、三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社と共同でセキュリティートークンを使った資金調達（STO）の研究やルール作成を行うコンソーシアムを立ち上げました。
STOに関する大手企業の市場参入がいよいよ本格的なってきました。
セキュリティトークンを活用した資金調達は、既存の株式公開の資金調達よりもメリットが大きいため、この流れは止まることはないでしょう。
特に、日本だけでなく、世界各国でこの流れが来ております。
調達資金の分散化がいまの企業の課題ですが、従来であればよっぽどの大企業でない限りつ実現しませんでした。
セキュリティトークンを入れることで、仕組み上は全世界からの資金調達が可能となります。
これにより特定のカントリーリスクが軽減されます。
すでにIPOの市場でもわざわざ他国から資金調達をしておりますが、非常にコストが掛かっているのが現状です。
正しく使えばよいものはしっかりと準備、規制し市場拡大のために活用されることを願います。
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