日本STO協会はSTOプラットフォームのガイドラインを検討

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一般社団法人日本STO協会は、STO(セキュリティトークン・オファリング)のプラットフォームについて具備するべき機能・遵守すべき事項等を示すガイドラインについて検討するため、事務局にワーキンググループを設置すると発表しました。

ワーキング・グループの主な検討事項として

(1) トークンの基本的動作(発行・譲渡・償還等)に関する機能
(2) トークン所有者の管理に関する機能
(3) ブロックチェーン技術の活用(スマートコントラクト等)
(4) トークンの保管に関する機能

以上の4項目が掲げられ、令和2年2月末を目途に、ガイドラインを取りまとめるとともに引き続き検討しワーキンググループの事務局は、本協会自主規制企画部が行っていきます。

一般社団法人日本STO協会はSBI証券を筆頭に、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社が参加し、代表理事にはSBIホールディングスの北尾氏が就任し、日本STO協会設立に参加している企業の役員が理事として就任しています。

この他にも、三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社と共同でセキュリティートークンを使った資金調達(STO)の研究やルール作成を行うコンソーシアムを立ち上げました。

STOに関する大手企業の市場参入がいよいよ本格的なってきました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

セキュリティトークン(デジタル有価証券)を活用した資金調達の土壌が整いつつあります。

セキュリティトークンを活用した資金調達は、既存の株式公開の資金調達よりもメリットが大きいため、この流れは止まることはないでしょう。

特に、日本だけでなく、世界各国でこの流れが来ております。

調達資金の分散化がいまの企業の課題ですが、従来であればよっぽどの大企業でない限りつ実現しませんでした。

セキュリティトークンを入れることで、仕組み上は全世界からの資金調達が可能となります。

これにより特定のカントリーリスクが軽減されます。

すでにIPOの市場でもわざわざ他国から資金調達をしておりますが、非常にコストが掛かっているのが現状です。

正しく使えばよいものはしっかりと準備、規制し市場拡大のために活用されることを願います。

 

 

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