三井住友信託銀行が相続手続きにブロックチェーンを使う実証実験を開始

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三井住友信託銀行が相続手続きにブロックチェーン(分散型台帳)を使う実証実験を月内に始めることがわかりました。

この実証実験には三井住友信託銀行の他、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行や野村証券など13社が参加します。

日本は、高齢化に伴い数百万世帯で相続が発生する「大相続時代」を迎えようとしていて、約1,000 兆円の資産で相続手続きが発生すると言われています。

相続発生後、個人が金融機関に預け入れていた預金や有価証券については、名義変更や相続手続きが必要になりますが、戸籍謄本や印鑑証明書をはじめ、多数の書類が必要なため顧客と金融機関双方の手続き負担が大きく、数か月かかるケースがあります。

この社会的課題となる顧客の相続手続きの負担軽減と迅速化による円滑な資産移転を実現するため、安心・安全かつ迅速な相続手続きが可能な「相続プラットフォーム」の構築に向け、透明性の高い書類管理のためのブロックチェーンの有効性と、デジタル化による手続き時間短縮することを目的としています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

日本の社会構成を考えると事が起きたときの場当たり的な対応を繰り返してきたように思えます。

これは多くの先進国も同様で、国の目的が経済成長であり、経済成長が止まると多くの箇所に歪みが生じるためです。

資本主義のデメリットとも言える状況であり、一度でも成長が止まったら一気にそこからほころび、日本のような失われた30年と言われてしまうでしょう。

この姿から脱却する方法はもう一度経済成長をするか、ほころびに対して打開策を打っていくかのどちらかです。

今の日本は後者を選択しておりますが、これは悲観することではありません。

今後、資本主義が崩壊すれば、経済成長しなくても発展をする国作りが必要となります。

日本は多くの課題にぶつかっておりますが、これは将来新しい主義国家をつくるために必要です。

今回の国民の総プレイヤーチェンジとも言える「一斉相続問題」をどのようにクリアしていくか、世界が着目しております。

 

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