企業がICOを行う理由とは

企業がICOを行う真相を伝えます！

ICOとは、「Initial Coin Offering」の略称で、新規暗号資産が取引所に公開することです。株式を利用したIPO（新規株式公開）と比較されることが多く、起業の資金調達手段として、スピーディーにクロスボーダーで大量の資金を調達できることから注目を集めています。

企業がICOを行う理由を4つ紹介

①　株式と違い、ICOは配当を支払う必要がない
②　グローバルなマーケット相手に資金調達できる
③　小さなベンチャー企業でもICO可能
④　投資家に対する責任がIPOに比べて軽い

①　株式と違い、ICOは配当を支払う必要がない

株式の場合、IPOをすると、会社の所有権である株式を出資してくれた投資家に渡します。これは、会社の所有権の1部を多くの投資家に持ってもらうので、企業としては資金調達に身を切っていることになります。
しかし、ICOの場合、「トークン」と呼ばれる暗号資産又はサービスを利用できるクーポン券のようなものを投資してもらった金額分を投資家に渡します。トークンは、会社の所有権でもないので、企業はその資金をどう使っても投資家から文句は言われないのです。

②　グローバルなマーケット相手に資金調達できる

ICOはインターネットを介して、世界中の投資家から資金調達をすることができます。また、IPOと違い、抽選ではなく、トークンが欲しい投資家は売り切れるまで買うことが出来るので、投資家から見ても参加するハードルが低いです。
クロスボーダーで資金調達できるため、スケールメリットも期待でき、中には数百億円を1時間で調達する企業もあるほどです。

③　小さなベンチャー企業でもICO可能

現状、ICOに対しての規制も整備中ということもあり、IPOよりも圧倒的に簡単かつ短期間に資金調達が出来てしまいます。その分、投資家には調査しなくてはいけない専門的な知識、スキルを必要とし、詐欺コイン（Scam）を掴まされる投資家も出てきています。
しかし、正当なプロジェクトがあり、明確な目的のためにICOが使われれば、非常に有効な資金調達手段となります。

④　投資家に対する責任がIPOに比べて軽い

IPOでは、企業がより成長することを期待して投資家が資金を出すので、業績が悪かったり、事業に失敗したりすると、株主から社長が交代させられたりすることもあります。
しかし、ICOはトークンを購入してもらい、株主の意見が経営に反映されるものでもないため、企業が持つビジョンを好きなように遂行することが出来るのです。

これらの理由から、2017年上半期には、ベンチャーキャピタルの出資金額を上回り、中小企業だけでなく、上場企業も参入するケースすらあります。

Written by 酒井 和