【伊藤が解説】メタマスク個人データ取得を発表　利用への影響とは

ConsenSys 利用規約の改定

暗号資産ウォレット「MetaMask」をはじめ、ブロックチェーンの開発に使用されるインフラサービス「Infura」を提供している米大手ブロックチェーン開発企業ConsenSysが23日、プライバシーポリシーの改定を行い、Metamask（メタマスク）にてユーザーデータ取得が開始された。

ConsenSysは違法行為対策や法令遵守を考慮しての判断と説明しており、17日には大手DEX（分散型取引所）Uniswapも一部ユーザーデータの取得を開始する方針を示している。

しかしWeb2型への方針転換に一部批判の声が上がっており、開発者コミュニティが40万人を超える「Infura」一極集中の状態が崩れるのではないかと予想されている。

仮想通貨ウォレット・メタマスク、ユーザーデータ取得へ

COIN POST

ユーザーデータ取得による日本人への影響とは

このニュース、 伊藤が解説します。

WEB3に参加するために必須のウォレット。そのウォレット業界でもNO.1のシェア率を誇るメタマスクウォレットが個人情報の収集を行う方針となりました。

名前や連絡先が必要になるわけではなく、接続しているIPアドレスをメタマスクを運営している会社であるConsenSys社が保有することになります。

ConsenSys社は2014年からブロックチェーン開発をしている老舗中の老舗企業でありその安心感からも『別にIPアドレスくらい取得されても良いのでは？』と考えているメタマスクユーザーは多いようです。

IPアドレスを取得されると何が問題になるでしょうか？それは法令遵守です。今までメタマスクを使えていたのにIPアドレスの取得が始まってから使えなくなった！というユーザーは出てくると思います。

もちろん日本人も対象になりますので楽観視はできません。日本の法律上、国内ライセンスを取得しなければ仮想通貨の売買をサポートしては行けないことになります。ウォレットを経由して利用するDEXサービスは法律上グレーです。

グレーというのは禁止を明示されていないが、解釈によっては禁止と捉えることができるという段階です。FTXショックもあり、日本の仮想通貨法律は一つ厳しいものになる可能性があります。

その際に海外取引所の禁止が明示されてしまった場合、DEXもほぼ利用は不可になるでしょう。今までであればウォレットはKYC（個人認証）をしていないので日本の法律が厳しくなってもDEXが使える見込みでしたが、IPアドレスを取得するウォレットは利用できなくなる可能性があります。

ConsenSys社が日本の法律を遵守すれば日本のIPアドレスからDEXへ接続をできなくする措置をとることになります。こうなったらWEB3って何？という話になります。日本人はWEB3に接続できないということになります。

中国では政府の戦略としてFacebookやTwitterやLINEなどの海外のSNSサービスは接続できません。その代わり、中国の自国のインターネットサービスが充実し世界で戦える規模になりました。

これであれば中国政府の検閲や選択も一定の理解はできます。日本は政府の攻めの戦略ではなく、問題が起きないようにするという守りの姿勢からの禁止になるため、海外取引所も分散型取引所もWEB3も禁止されたらもう立ち直ることはできないでしょう。

いつの時代も抜け穴はあります。メタマスクのRPCの設定を変えることでIPアドレスの収集を避けることができます。SafepalやTrustWalletなどIPアドレスを取得しないウォレットに乗り換えるということもできます。問題は個人がどうするというよりも、日本がWEB3を活かすのか殺すのかです。

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