【伊藤が解説】露マイニング市場を拡大 国際情勢と合わせて解説

ロシア マイニングチップの需要増

仮想通貨のマイニングに使用されるASIC(特定用途向け集積回路)チップの需要がロシア国内で現在急増していると現地通信社コメルサントが12月1日に報じた。

一部の売り上げ業者は前年比65%増の売上を記録しており、チップだけでなくデータセンターなどの企業も売り上げを同様に伸ばしている。

BTCの低迷などで世界のマイニング業界が不況に陥る一方、ロシアのマイニング業者はマイニング用装置とエネルギーの二つのコストが低下したことで依然として利益をあげることができている。

ロシアの仮想通貨マイニング業者、ASIC装置を買いだめることで弱気市場から利益

COIN POST

露マイニング産業の拡大による市場の変化とは

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

ロシアとビットコインマイニングの相性は抜群です。マイニングは世界中で同じ価格で売買されるビットコインという商品を作るビジネスなので、低コストで作ることができれば一人勝ちができます。

国家プロジェクトとしてマイニング事業を始める国も少なくありません。ロシアはいま世界で売れる商品を作っておらず、エネルギーも人的リソースも余らせております。さらに記録的にビットコイン価格が下落したことでマイニング会社の撤退も始まり、競合環境も抜群に良い参入タイミングとなります。

ロシアがビットコイン大国になると米国は取り締まりをすることになります。せっかく経済制裁をしていのにビットコインを作られたら抜け穴ができてしまいます。今後の展開がどうなるのか解説をします。

現実的には米国の法律でビットコインの国際間の取引が規制される可能性があります。取引所はすでにこの規制下にありますが、問題はウォレットです。

直近でウォレット大手のメタマスクが顧客のIPアドレスの取得を始めましたが、ロシアの動きが影響している可能性は非常に高いです。ウォレットだけでなく、SWAPやレンディングやファーミングを提供するDeFiサービスもIPアドレスを取得する可能性があります。

これはブロックチェーンのPeet to Peerの概念からはかけ離れており、市場参加者は反対することでしょう。このような不安定な世界情勢で巻き込まれるのはこれまで世界最大手の取引所として活躍をしていたバイナンスです。

2023年以降のマーケットはグローバルに開かれた物ではなく、各国が独自に発展させるガラパゴス化する可能性が高いです。

ガラパゴスといえば日本ですが、仮想通貨市場の規模を国ベースで考えると日本が一番成長する可能性が高いです。2023年の取引所ランキングは1位のバイナンスが降格し、ビットフライヤーやコインチェックなどの日本の老舗取引所が世界NO.1になりそうです。

日本人投資家は恩恵を受けますので、世界よりも早く仮想通貨冬の時代から明ける見込みです。無理に不景気な海外プラットフォームを活用しないように注意しましょう。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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