伊藤健次が特別講演｜第6回資産運用EXPO【春】in 東京ビックサイト

GameFiは2023年以降の成功する産業の一つです。日本はゲームやキャラクターといったコンテンツが強いため日本発のGameFiは増える見込みです。2022年は市場が下落トレンドであったため、GameFiだけでなく、期待されていた産業もほとんどが芽が出ませんでした。GameFiは比較的早めに回復する市場と考えられます。しかし、注意が必要です。GameFiは少額、時間等のリソースを使うという点でDeFiよりも市場規模が小さくなります。DeFiブームが起きてしまった場合、GameFiのユーザーは大きく減少する可能性があります。

仮想通貨を始めるにあたり、まずご自身の環境を整理する必要があります。端末はスマホにするのか？PCにするのか？売買の頻度、利用する金額は？人によって推奨する取引所は異なります。万人にそれなりに利用されるプラットフォームはビットフライヤーとコインチェックです。ある程度慣れてきてから自分のスタイルに合ったプラットフォームを探すということをしても遅くはありません。最初から海外取引所やウォレットを利用しようとすると資金をなくすリスクの方が高くなりますのでご注意ください。

個別銘柄のご質問ですね。具体的にどのプロジェクトかは不明ですが、NFTとDEXというプロジェクトはかなり多く、一部のプロジェクトは大きく成長する可能性が期待できます。成長する可能性ができるNFTの条件として、単価が高いこと（NFT市場を牽引するのはたくさんの大衆ではなく、一部の富裕層です）・特定の国ではなく世界中で価値があること・DeFiを組み込んでいることが挙げられます。ドバイに上場するかどうかなどはプロジェクトの成功とは関係はありません。同様に日本の取引所に上場したとしても価値の上昇は限定的となります。

2022年前半に一世を風靡したMove to earnのSTEPNですが、一時期の熱狂感はありませんがサービスは継続しております。全盛期は1日4万人の新規ユーザーがいましたが、直近のデータでは1日100名くらいです。規模感は400分の1なので流行っているとは言えませんが、一部のコアなユーザーがこれからも利用し続けることでしょう。バランスよく収益になるような設計になっており、いまでも月利10〜30％程度は稼げるようです。じゃあなぜ流行らないのか？と言えば、そもそも仮想通貨市場の人口が減少したことが影響しております。仮想通貨バブルが再燃すれば当然STEPNも再起する可能性が高いです。

WEB3.0は範囲が広いため、世界と日本の事情に分けて回答します。日本は世界で比較してもかなりWEB3.0に注力をしている国の一つです。すでに企業も動き出しており、WEB3.0サービスを体験する機会が増えます。金融サービスやニッチ産業からスタートするため、一般大衆が数百万人利用しているというレベルは3〜5年ほど時間がかかる見込みです。世界は初動では日本に遅れをとるでしょう。理由は法整備です。日本は緩和しましたが、世界は禁止する方向に向かうため不利に見えます。日本が世界中でヒットするWEB3.0サービスを構築できるでしょうか？可能性はありますが、これまでの歴史を考えれば、後から来た米国企業にシェアを奪還されるでしょう。携帯電話のイメージが近いです。技術的にも優れた日本の作品は一部ローカルで爆発的なヒットになりますが、後から海外企業にシェアを奪還されました。WEB3.0の文化は日本文化と似ているので日本の得意分野ではあります。どっちか勝つ方に賭けるのではなく、日本・世界両方に張るようにしましょう。

マイニングと言えばPoWのアルゴリズムの承認作業に参加し仮想通貨を報酬としてもらうことを指します。WEB3.0はPoWのブロックチェーン以外で構築さる可能性が高く、その意味ではWEB3.0が流行ったとしてもマイニング産業との関連性は低いと言えます。WEB3.0のベースとなるブロックチェーンの承認作業に参加する場合、ステーキングやボーティングと呼ばれる作業となります。WEB3.0が今のインターネット市場ほど浸透すれば、当然、ステーキングやボーティングという産業が今のマイニング市場並みに巨大マーケットに成長する可能性はあります。

おすすめの銘柄とは各個人の都合により変わります。仮想通貨を始めたばかりの方が、リスクを低く、そこそこ収益が上げられるという点で言えば、最も推奨しやすい銘柄はイーサリアムとなります。

バイナンスはもう利用しない方が良い取引所の一つです。海外取引所のいずれも利用しない流れになっていきます。登録ができないサービスを無理に利用する必要はありません。正規の方法で購入できない銘柄を投資する必要もありません。投資は売却まで考える必要があります。購入だけできても売却できない可能性があります。海外取引所は資金凍結の可能性があることを肝に銘じておきましょう。

2023年はリップルの年と言っても過言ではありません。今のリップルにとって足枷になっている米国での裁判の結果は2023年3月に決定する見込みです。世論的には裁判の結果はポジティブで、一気にリップルのビジネスが軌道に乗ると予想している方が多いです。反対に、裁判で負けてしまった場合、短期的には影響はありますが、中長期ですぐに市場からの評価を取り戻すとみられております。リップル社は非常に手広くビジネスを拡大しており、そのいずれも市場の先手を打つ動きをしております。このような戦略が明確である点からもリップルを評価する声は今後も増えていくことでしょう。

仮想通貨のバブルをビットコインの最高値更新と置き換えて回答します。2023年はビットコインの過去最高値を更新する可能性は低いです。2024年（半減期の年）と2025年（半減期の翌年）で、過去の事例としては半減期の翌年に過去最高値を更新することが多いです。今回はそのアノマリーを否定して2024年にビットコインの過去最高値を更新する可能性が高いです。理由は、2023年がV字回復する年であるため、2024年の半減期の影響が前倒しで起きる可能性があります。これは大衆心理も大きく影響しております。反対に2025年は下落する可能性があります。それは、早めにきたバブルの調整です。シナリオは一つに絞らず、いくつかの可能性を同時並行で把握しておきましょう。

仮想通貨を手に入れる方法はいくつかあります。「エアドロップでもらう」「マイニングなどプロジェクト公式の仮想通貨運用に参加する」「ポイントのように貯まる仮想通貨を貯める」などです。このうちエアドロップでもらう方法がある程度まとまった量を獲得できることで人気があります。

暗号資産への制約については現時点では議論に上がっておりません。完全に上限を設けることは難しいため、税優遇の範囲が決められる可能性はあります。例えば、『毎年100万円までの仮想通貨の枠は分離課税』などのような措置です。現時点では全く気にする必要がないと言えます。

2022年の仮想通貨冬の時代はいつ明けるのか？よくいただく質問です。伊藤は2023年6月を境に市場はポジティブになると考えております。時間を開ければ良いというものではなく、2023年6月に米国の経済の回復の兆しが見込まれているためです。仮想通貨自体が問題があって仮想通貨冬の時代になったわけではありません。世界中の経済が低迷していることが根本の原因です。結局、仮想通貨がどうなろうとも、実体経済の方が大きいため、実体経済が回復しなければ本当の意味での仮想通貨の市場の冬の時代は開けません。実体経済側も散々やり尽くした実体経済の回復を仕掛けるきっかけを探しております。日本では実体経済の活路をWEB3.0に見出している印象です。

仮想通貨を空売りできる取引所はいくつかあります。最近ではDEXと呼ばれる分散型取引所でも空売りができるようになりました。問題は証券会社が提供する株式の空売りほど精度が整っていない点にあります。あくまで取引所や分散型取引所が空売りっぽいサービスを提供しているだけで、プラットフォームが独自のルールで価格を決めております。取引所の空売りは価格操作や手数料の高騰など投資家に不利な条件が多いため、公にはどこが良いとは紹介はしておりません。また、海外取引所を案内することになるため、ご自身で調べてみてください。

2023年1月中旬からビットコインの価格が上向きました。この主な要因は介入によるビットコインの買い上げです。通常であれば介入の上昇は一時的ですが、1月の介入は半月ほど続き、しっかりと相場が転換する可能性があります。ただし、仮想通貨だけが大きく好転しているという点は気になります。市場の回復で考えればあと半年くらいは耐えなければいけません。一度は価格が大きく下落する可能性を常に考えておきましょう。2023年6月以降になれば大きな下落の可能性はだいぶ低くなr値ます。