ニュース

【伊藤が解説します】ふるさと納税×NFT「ふるさとCNP」発売

2022.11.04

1 株式会社バケット　ふるさとCNPを共同リリース
2 ふるさとNFTから見える　NFT産業の需要とは
3 その他のおすすめ記事

株式会社バケット　ふるさとCNPを共同リリース

SNSマーケティングを行う「株式会社バケット」と”ふるさと納税×NFT”事業を手がける「あるやうむ」が地方自治体向けのNFTパッケージ「ふるさとCNP」を共同開発した。

「ふるさとCNP」は地域の景色・特産品をCryptoNinja PartnersをモチーフにしてイラストにしたNFTが返礼品となっている。
10月28日には第一弾として北海道の「余市町ふるさとCNP2022」をリリースし、寄付金額3万円の返礼品とされたNFTが発売数分後にすべて（合計222個）完売となった。

CryptoNinja Partners（通称CNP）は忍者をモチーフにしたNFTコレクションであり、活発なプロジェクトコミュニティによって2万点を超える発行数や同コレクションが題材のブロックチェーンゲーム開発も進んでいる。

ふるさと納税の返礼品NFT第一弾、発売から数分で完売

COIN POST

ふるさとNFTから見える　NFT産業の需要とは

このニュース、 伊藤が解説します。

NFTは流行らないよ！って否定的な方がまだいらっしゃいますが、実はもうすでに大ブームの真っ最中です。ただし、それは投資的な意味合いではなく一般大衆向けの商品として有効活用が始まったというトレンドです。

NFTの価値を気にする方は多いですが、日常生活において商品に価値をどれほど見出しているでしょうか。面白い、可愛い、やってみたいという各個人の主観の価値観で人は行動をします。

そこに実際の価値は？なんて水を差す方がナンセンスです。NFTはこれから社会で人を動かすきっかけのために利用されます。ゆるキャラブームのような流れです。
市区町村など公的な機関から一般企業、個人に至るまでNFTへの参入が加速するでしょう。その流れを今回のふるさと納税NFTを交えながら解説します。

ニュースで取り上げられた会社は株式会社あるやうむというNFTを活用した地域活性化を事業の主軸に置く企業です。同様の事業展開をしている企業はすでに十数社存在しております。

すでにふるさと納税界隈ではNFTの返礼品が出品されておりますので、興味がある方はチェックをしてみてください。ふるさと納税とNFTの相性は良いですが、ふるさと納税のルール上『転売禁止』があるため、トラブルが起きる可能性はあります。
ふるさと納税の返礼品は換金性が高すぎるとNGになりますので、NFTをサポートする企業としては転売禁止ルールの徹底に頭を悩ませることになるでしょう。ふるさと納税は制度の一つなので、市区町村が発行するNFTはふるさと納税以外でも構いません。

二つ目に着目されている制度がデジタル市民です。デジタル市民とはインターネット上の個人の権利を主張する概念ですが、NFTが誕生したことで、実際その地域に住んでいないが地域が発行するデジタル住民権NFTを持っている人を指す言葉にもなりました。

有名な事例は新潟県長岡市にある山古志です。限界集落の地域であり、いまでは実際に居住している人よりもデジタル住民の方が人数が多い地域として有名です。

デジタル住民の方も積極的に地域の選挙に参加し、地域活性のために熱い議論を交わしております。「税金」に対して国民が否定的に考えていたのは、税金の利用用途が不明確であるからが大きな理由です。

同時にふるさと納税が流行ったのは返戻品の換金性の高さではなく、自分の税金がどう使われているかが分かりやすくなったからです。これがさらに一歩進んだのがデジタル住民であり、地域に直接関与する権利がNFTに付与され、自分の貢献が可視化された状態です。

国民全員が参加する必要もないですし、全ての市区町村が参加することもないですが、かなり大きな規模で地域活性の主軸としてNFTが活用されることでしょう。政府もこの取り組みに対しては積極的な支援をしております。財政難の地方にお住まいの方はこの流れを乗りこなすことで地元を盛り上げることができます。

NFTクリエイターやNFTビジネスに参入している企業はいつまでもNFTを使った投資ごっこで疲弊する必要はなく、実際の需要があるNFT産業を盛り上げてほしいと個人的に考えております。