【伊藤が解説】ブロックチェーンの特性と責任準備金義務化の背景

金融庁、仮想通貨業者の補償体制を強化

金融庁は仮想通貨交換業者に不正流出などへ備える責任準備金の積立を義務付ける方針を固めました。
金商法の適用議論に伴う投資家保護強化策で、保険加入も認め負担軽減も図ります。現行制度では補償に行政承認が必要なため、ハッキング時に即時対応できる制度へ見直します。
分別管理に加え、業者破綻時でも顧客資産を返還できる管理人制度の導入も検討されています。

金融庁、仮想通貨交換業者の責任準備金積立を義務化へ　投資家保護を強化＝日経

COINPOST

ブロックチェーンの特性と責任準備金義務化の背景

このニュース、 伊藤が解説します。

ブロックチェーンは中央管理者を置かないという強みを持つ一方、その特性が逆に弱点になる場面があります。
日本では、このミスマッチを法規制で補う方向に進んでいます。

ブロックチェーン上の資産は個人の自己責任で管理され、不正流出が起きても取引を巻き戻すことはできません。
また、100億円でも1兆円でも一瞬で移動できるため、事故が起きれば企業が甚大な損失を抱える恐れがあります。
国内取引所では過去に複数の大規模流出事件があり、そのたびに企業資産で補償が行われましたが、今後は市場規模の拡大により企業努力だけでは対応しきれないケースも想定されます。

議論の中では「国が資産管理を担う案」も検討されましたが最終的に見送られ、企業が補償資金を積み立てる“責任準備金”の義務化が進むことになりました。
利用者にとって安全性は高まる一方、企業にとってはビジネスとして成り立ちにくくなる懸念もあります。
撤退企業が増えれば結果的には利用者の選択肢が狭まるため、規制と緩和のバランスが極めて重要となります。
2026年以降の国内仮想通貨市場がどのような姿になるかが注目されます。

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