“現金主義”が色濃い日本市場でのキャッシュレス化の今後の行く末は？

2018.08.10

日本は現金に対する信用度が高い

日本ほど現金が多用されている社会は珍しい。キャッシュレス決済比率は欧米で4～5割、韓国では9割といわれるが、日本では2割程度。（中略）政府はこの比率を2025年に4割、将来的には8割に高めようとの目標を掲げている。
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

日本は世界的にも稀な超現金国家であることはご存知でしょうか。
日本人は現物思考がとても強い性質を持っています。日本の紙幣は偽造防止技術が極めて高く日本人はみな”まさか自分のお財布に入っている紙幣が偽札であるはずないよね”という感覚であることから現金好きな特徴があるのも納得できます。
しかし、日本政府を皮切りに国内企業は海外からのインバウンド事業を取り込むために決済インフラは必要不可欠であると認識し、向こう数年間で日本のキャッシュレス比率を上げる試みを行っています。

Paypalがもたらす新たなサービスとは

市場をグローバルな規模で牽引してきたのがPayPalだ。
「PayPalは主としてEC分野の電子決済サービスを提供しています。日本における事業は着実に拡大しており、マーチャントと呼ぶ売り手の企業と買い手のコンシューマー、それぞれの数も順調に伸びています」
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

みなさんはPaypalというサービスはご存知でしょうか。もともとはアメリカ中心に普及してきた決済サービスで現在では日本をはじめ世界で約２００の国と地域、１００種類以上の通貨に対応しており、世界規模でキャッシュレス化を牽引している存在であります。
Paypalとはインターネットを利用したオンライン決済代行サービスです。例えば海外サイトの商品を購入する時はクレジットカードを使用する人が多いと思います。
店舗側にクレジットカード情報を知られたくないというときにこのPaypalアカウントから送金することで相手側に情報を渡すことなく決済を行うことができるのです。
そして、PayPalは消費者と事業者の双方にメリットのある決済手段を提供しています。
特に決済インフラ面において最も重要視されるのが利用者保護であります。
「注文した商品が届かない」「説明と違うものが届いた」などトラブルがあった際は、返金される「買い手保護制度」というサービス保証も付帯されております。
独自のシステム基盤を強みとして利用者双方のスムーズな活用を実現できるのもPayPalだからこそであるといえます。

Paypalの日本市場拡大へ

PayPalは三つの軸で日本市場での成長を図っている。第1にカバレッジ。つまり、何かを買うという場面でPayPal決済を選べるような環境をつくるということ。
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

上述の通り、PayPalは日本のマーケットの存在をより大きなものにしようと様々な戦略を立てています。
現在の日本マーケットを支配しつつあるのが今や日本人ほぼ全員が利用している”LINE”が提供する”LINEペイ”であります。
LINEはこの決済インフラを日本全土に浸透させようと事業者への決済手数料０％のいわば決済革命を仕掛けており、キャッシュレス化への進行が中々進んでいない日本ですがまだまだ市場規模は成長が見込まれます。
PayPalも今後この波に乗っていくことも比較的容易なことかもしれません。

他サービスとの差別化

第2の軸はマーチャント内でのシェア向上。（中略）より使いやすく、マーチャントにもメリットのある決済サービスに進化させることで、PayPalはこのシェアをさらに高めようとしている。
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

では、どのように日本での地位を確固たるものにしていくか。その鍵はズバリ ”事業者側への利点” を認識してもらうことが大切になってきます。
先に述べた通り、消費者の多くはクレジットカード情報をなるべく相手に知らせたくはありません。
事業者側にしてみたら未入金リスクのない電子決済を手放すことは難しいのでここに両者のニーズは一致します。
EC事業者を中心にPaypalへの注目度は高まっているのです。
いかに他とは違うスムーズ決済が行えるか、またはセキュリティ分野においてはあらゆる個人情報のリスク保護ができ、我々消費者だけでなく事業者側（例えば、小売り業・サービス業等）が通常の決済インフラとは違うメリットを理解してもらう必要があるといえます。

法人から個人への一括支払い

第3の軸は機能面での改善や拡張である。
「銀行口座からの支払いが可能になります。また（中略）企業から個人への支払いも可能になります」
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

最後の特徴としては法人から直接個人に支払うことが可能になるということです。
この機能のおかげで法人や個人は取引する際のあらゆる選択肢が増えることに繋がります。
手数料自体も発生しないためこの利便性は今までの他のサービスには無いPayPal独自の強みであるといえます。
具体例を挙げるならば対多数人への同時送金であります。
相手が数人程度なら銀行口座への支払いも可能だろうが、多数になればその手間は労力面でも金銭面においても大きな負担になるのは自明なことであるといえます。
新サービスは、こうした課題の解消に役立ちます。このサービスのおかげで低コストで、多数の宛先に対して異なる金額を一括で支払うことができるようになるのです。

日本市場でのPaypalの果たす役割はとても大きい

PayPalは（中略）電子決済サービスの成長をリードする考えだ。それは企業や個人の利便性を高めるとともに、決済に関わるさまざまな非効率の最小化にもつながる。現金の流通や管理に要するコストの削減という意味では、社会的な意義も大きい
引用元：ダイヤモンドオンライン
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（2018年7月30日）より

現金決済を支えるのに年間約２兆円ものコストがかかっていると言われており、このコストが国家予算や金融業界の大きな重しになっていることをご存知でしょうか。
フィンテックを始めとするPayPalのようなEC決済の台頭でどんどんATMの数を減らしていく方向に各金融業は舵を切っています。
上述の通り、非現金主義への流れは今後ますます加速化し、現金を使うことのほうが珍しい世の中もそう遠くはないようです。
PayPalはその中でも現在のキャッシュレス化に拍車をかける起爆剤になる可能性を十分に秘めているサービスであることは間違えありません。今後の成長に目が離せません。