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【伊藤が解説】米国SECと欧州仮想通貨規制：二つの対立する戦略

2023.04.28

欧州の仮想通貨規制統一化

欧州議会は、暗号資産市場（MiCA）法案を可決し、EU全域で仮想通貨法制が統一されることになった。
MiCA規則は、仮想資産の規制を統一化し、ユーザーや投資家を保護する目的がある。
これにより、仮想資産サービスプロバイダーや発行者は、単一のライセンスでEU全域で事業展開が可能になる。

関連企業は、透明性や開示要件、トラベルルールに準拠する必要があり、ステーブルコイン発行者は厳格なルールに従う必要がある。
規制は、正式にEU法として承認された後に制定される見込みで、今後の詳細なガイダンスが期待されている。

欧州議会がMiCA規則を承認、仮想通貨に関するEU全域の規制統一へ

COINPOST

Coinbase、SEC提訴で規制明確化求める

Coinbaseは、SECを相手取り、限定的な提訴を連邦裁判所で行った。
目的は、2022年7月に提出した「仮想通貨業界の規制明確化を求めるペティション」への回答を得ること。
SECがペティションを拒否する決定を公表していないため、Coinbaseは提訴でその決定を共有するよう求めている。

拒否が認められれば、Coinbaseは法廷で異議を申し立てることができる。
この訴訟は、SECが法的見解を公開しないまま強制執行措置を行っていることに対抗するもので、規制の明確化を求める機会を得ることができる。

コインベース、「規制の明確化」求めて米証券取引委員会を提訴

COINPOST

米国SECと欧州仮想通貨規制：二つの対立する戦略

このニュース、 伊藤が解説します。

本日は、米国の大手取引所CoinbaseがSEC（米国証券取引委員会）を提訴し、規制の明確化を求めたニュースと、欧州が暗号資産市場（MiCA）法案を可決し、欧州連合（EU）全域で仮想通貨関連の法制度を統一したニュースについて解説します。

両方とも仮想通貨法に関連したトピックですが、米国と欧州の対応はまったく逆の方向性を示しています。
先進国であっても、これほど対立する戦略が存在し、どちらが未来を持っているのかを説明していきます。

まず異常なのは、米国です。

米国の仮想通貨関連法は、歪んでいます。
仮想通貨に対する厳しい規制があると思われがちですが、実際は仮想通貨規制が緩い国の一つです。

日本では提供できないステーキングやDeFiなどの分散型金融システムがたくさん存在しています。
しかし、取り締まりは厳格です。
規制がない状況で取り締まりが行われている理由は不明です。この矛盾が米国での大きな問題となっています。
規制がないのに取り締まりが行われる印象です。このため、大手取引所であるCoinbaseがSECを提訴するなど、企業も反発しています。

一方、欧州はまだ仮想通貨バブルを経験していない国です。
規制当局は冷静に、正しいビジネスの発展のためのルール作りに努めてきました。
その成果が、EU全域で有効な仮想通貨法の制定です。

これまで規制のない、または緩い仮想通貨法の国々に仮想通貨ビジネスが集まっていましたが、時代は転換点を迎えています。

正しい仮想通貨法が整備された国々に企業が集まるようになります。
次のバブルの中心は欧州かもしれませんが、もう一つの候補が存在します。それは、規制が厳格な日本です。

2017年のバブル崩壊以降、日本は正しい規制に取り組んできました。
市場参加者の視点からは、規制のない国々が自由を享受しているのを見て、辛い思いをしてきましたが、日本の努力が報われる時がやってくるかもしれません。

米国の仮想通貨規制がおかしい理由は、仮想通貨バブルが2020年から2021年にかけて米国を中心に起こったためです。

仮想通貨業界と規制当局の力のバランスが崩れ、仮想通貨業界がロビー活動に多額の資金を投じ、非常に優遇されたからです。
しかし、2022年のバブル崩壊とともに、規制当局が力を取り戻し、一気に取り締まりを強化しました。
問題は、規制がない状態で取り締まりが行われていることです。
取り締まられる側は、自分たちがどのような違反を犯しているのかが明確でない状況が生まれました。
その結果、ビジネスができない国として、多くの企業が米国を去りました。

欧州は仮想通貨バブルのない国であり、規制当局は冷静に正しいビジネスの発展のためのルール作りに取り組んでいます。
EU全域で有効な仮想通貨法の制定はその成果です。
規制が整備された国々に企業が集まるようになり、欧州が次のバブルの中心になる可能性があります。

最後に、規制が厳格な日本も次のバブルの候補です。
2017年のバブル崩壊以降、日本は正しい規制に取り組んできました。
規制のない国々が自由を享受しているのを見るのは辛いですが、日本の努力が報われる時が来るかもしれません。
これからは、正しい仮想通貨法が整備された国々が競争力を持ち、ビジネスの発展が期待できるでしょう。
米国と欧州の対立する戦略から、仮想通貨業界の未来が見えてくることでしょう。

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