仮想通貨

【伊藤が解説】金融庁とWEB3.0：投資家が知るべき最新動向

2023.09.05

金融庁の未来志向：デジタル金融へのシフト

金融庁は、2023年度の金融行政方針を公表しました。
この方針の中心には、資産運用立国としてのポジショニング強化が掲げられています。
主な取り組みとして、経済の安定と成長、社会的課題の解決と経済成長の両立、金融システムの信頼性の確保、そして金融行政の進化と深化が挙げられました。

特に、家計の預貯金を投資に活用し、国民所得と経済の成長を後押しする取組が強調されています。
新しいNISA制度の周知と利用促進、金融教育の拡充も進める予定です。
また、デジタル化の流れの中で、Web3.0と暗号資産に関する取組が進められ、ステーブルコインの取り組みも進行中です。
政府もWeb3に対する積極的なサポートを表明し、関連法制の整備も進めています。

金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表

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金融庁とWEB3.0：投資家が知るべき最新動向

このニュース、 伊藤が解説します。

投資家として、金融庁の方針は必ず押さえておいた方が良いです。
金融庁は投資活動の中央機関としての役割を果たしています。

今回の発表では、WEB3.0を含む「デジタル社会の実現」がしっかりと盛り込まれています。
「産官学」という言葉がありますが、日本はこれまで、民間企業、教育・研究機関、そして国や地方自治体の連携が欠如しており、国民を諦めを感じておりました。

しかし、令和の時代は異なります。
2023年7月に開催された大規模なWEB3.0イベント、WEBXに参加し、産官学の立場からの講演を聞いた感想を説明します。

最も衝撃的だったのは、官僚たちが挑戦をする強い意欲を持っていたことです。
エリートと呼ばれる人々が官僚を辞めて、事業を起こすということに驚きました。

東京大学の学生たちが官僚から離れているという話があります。
これまで国の中心的な役割を果たしていた人々はエリートとして知られ、東京大学の学生たちにとっては人気のある職業の機会でした。

しかし、今では、生涯を国のために尽くすと思っていたにもかかわらず、官僚の高い離職率が問題になっているようです。
これはこれで是正が必要ですが、民間の視点からすると、多くの高度な才能を持った人々が市場に参入することは、産業にとっては大きなプラスです。

金融庁の官僚たちはWEB3.0産業に情熱を持っています！
そのため、多くの新規参入があります。
私は、産官学における人材の流動性が最も高いのはWEB3.0産業だと考えています。

業界規制の急速な緩和が何らかの陰謀論によるものではなく、この人材の流れによるものだと信じています。
官僚という特別な立場の人々は日本を俯瞰的に見ることができており、彼らが最も魅力的だと感じる市場がWEB3.0であることは非常に安心感を与えてくれます。
常識は時々必要ですが、WEB3.0市場では、常識に疑問を持つ方が良さそうです。
まったく新しい産業が生まれつつあります。

各企業が最も注力をしているのは人材採用です。
いまbitFlyerやBinance Japanが採用活動を強化していることが話題になっています。
WEB3.0産業には投資家やユーザーとして参加するだけでなく、産業を牽引するリーダーとして挑戦することもできます。