仮想通貨

【伊藤が解説】主要な日本の金融会社の仮想通貨カストディーサービス参入

2023.09.06

仮想通貨の新潮流：カストディー業務と金融大手の参入

大手金融機関がデジタル資産、特に仮想通貨の管理と保管に関する業務、カストディー業務に注目して参入を始めています。
三菱UFJ信託銀行やSBIホールディングスなどはこの分野での新サービスを提供しています。

カストディー業務は、デジタル資産を安全に管理・保管するためのサービスで、信託銀行が企業や機関投資家からデジタル資産の「秘密鍵」を預かり、ネットに接続されていない安全な場所に保管します。
仮想通貨の取引や保有は世界的に増加していますが、ハッキングや不正アクセスによるリスクも高まっているため、信頼性の高い保管サービスの需要が高まっています。
しかし、日本の機関投資家による仮想通貨への投資を加速させるためには、適切な税制や会計ルールの整備も必要です。

仮想通貨の管理・保管、金融大手が相次ぎ参入のワケ

Nikkei.com

主要な日本の金融会社の仮想通貨カストディーサービス参入

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨のカストディーサービス（企業向けの仮想通貨保管サービス）への日本企業の参入が加速しています。
この動きがなぜ必要なのでしょうか。
最近、海外のカストディーが破産した事実や、この点に関する懸念を払拭するための詳細を説明します。

個人投資家は直接カストディーサービスを利用することはありませんが、その恩恵を受けることができます。
例えば、銀行に仮想通貨を預けることができるようになったり、法定通貨よりも定期預金での利息が高くなるかもしれません。

現在、銀行がサービスを提供していない理由は、仮想通貨のカストディーが存在しないからです。
銀行は法定通貨の管理と保管にはプロフェッショナルですが、仮想通貨には疎いのです。

では、プロフェッショナルな仮想通貨取引所がその役割を果たせるかと言うと、それも違います。
コスト削減のために、サービスはオンラインのみで提供され、カスタマーサポートはほとんど存在しません。
これはサービスであって、まだ社会インフラとは言えません。

仮想通貨は社会インフラへと進化しつつあります。

デジタル決済もサービスからインフラへと進化した良い例です。
現在、私たちはキャッシュレス社会に生きており、タクシーを利用する際などに現金支払いが拒否されることがあります。本来であれば法的には拒否はできませんが。
仮想通貨が社会インフラとなることは、私たちの生活を大きく変えることでしょう。
個人経営の店やサービスが日本円の受け付けを拒否することも考えられます。
もし円の価値が現状通りに下がり続けると、日本円での支払い価格が定価よりも高くなることが現実的に考えられます。
公共の交通手段において、現金支払いがキャッシュレス支払いよりも高くなっている現状を考慮すれば、これも現実的です。

では、カストディーは安全なのでしょうか？
なぜ海外のカストディーは破産するのでしょうか？

その理由は、時期が早すぎたからです。
多くの投資家は早ければ早いほど良いと思いますが、投資であれば良いですが、事業が急速に行われると、十分な需要がないため、破産することが多いのです。
海外では、企業が時期が早すぎるという理由で次々と破産しています。

日本は早すぎることはないのでしょうか。
私の経験に基づいて述べると、今回の大手金融機関の軒並みのカストディ参入は早いと感じます。

逆にいえば、それだけ日本円がマズい状況ということかもしれません。
多くの金融機関が同時に参入を発表しているのは、日本政府の支援があるからです。
2023年までは仮想通貨は投資であり、2024年からは一般的なインフラになると期待しております。