仮想通貨

【伊藤が解説】日本政府が合法的なICOを検討：資金調達の新しい時代

2023.09.17

日本の仮想通貨資金調達ルール緩和

日本政府は、仮想通貨のスタートアップにおける資金調達の規制を見直す方針を持っています。
具体的には、投資事業有限責任組合（LPS）において、仮想通貨による出資を認める計画を進めています。

これまでの日本の仮想通貨に関する資金調達方法は、ICOやIEOなどが主でしたが、実際の取り組みはあまり進んでいませんでした。
この新しい動きは、資金調達方法の選択肢を増やすものとなります。
LPSは、ベンチャーキャピタル（VC）が一般的に利用している投資の形態であり、これまでのLPSの取り組みは、資金調達手段としての仮想通貨を認めていませんでした。
新たなルールが実施されれば、資金調達の幅が広がり、多くの企業や投資家がこの手法を選択する可能性が高まります。

さらに、日本のWeb3政策の推進にもつながると考えられます。
しかしながら、具体的なルールの詳細や仮想通貨の取り扱いに関する認可については、まだ発表が待たれる状態です。

海外からも注目　日本政府が仮想通貨企業の資金調達に関する規制を緩和へ

COINPOST

日本政府が合法的なICOを検討：資金調達の新しい時代

このニュース、 伊藤が解説します。

日本では、仮想通貨による資金調達方法が緩和され、合法的にICO（未公開仮想通貨発行資金調達）が行われる見込みです。
もちろん、これをICOと呼ぶわけではありません。
ICOには非常に悪いイメージが存在します。

今回、仮想通貨による資金調達が合法化されるとどうなるか解説します。

従来の資金調達方法は、株式を提供するか、パートナーシップを結ぶ形が一般的でした。これで十分資金調達ができておりました。
その後、仮想通貨市場が誕生し、発行した仮想通貨を渡す資金調達、いわゆるICOが世界中で大人気の資金調達方法となりました。

しかし、ICOプロジェクトは連続して失敗しました。
これは仮想通貨が悪いと誤解されがちですが、仮想通貨を使用して資金を調達し、ビジネスがブロックチェーンに関連していない企業でも失敗するケースはありました。
ルールや審査がない資金調達は失敗するリスクがとても高いです。

仮想通貨を使った資金調達手段の緩和により、2018年の荒れた日々が再び繰り返されるのではないかと心配する方もいるかもしれません。
今回は、調達ルールは決まっており、仮想通貨が手段の一つとして追加されます。
これは当時のICOと比べれば、はるかに良いものとなっています。

ただし、ベンチャー企業やスタートアップの資金調達であるため、成功する確率が低いことを初めから認識しておく必要があります。
ICOを合法化することで、資金調達の範囲が拡大することが期待されています。
プロジェクトにとっては調達資金の増額が見込め、投資家はリスクを減少させることができる双方にとってのWin-Winの状況です。

この規制緩和を海外の企業も注目しており、特に日本におけるWEB3.0産業の市場が活性化することが期待されています。
円の価値が下落していると日本を悲観的に見る声も多いですが、WEB3.0産業だけを見れば、非常に前向きと評価ができます。

私は日本の将来を期待して、少し日本円を買い増ししようと思います。
皆さんも日本を応援する気持ちがある方はぜひ日本円を購入してみてください。今は底値付近で大変おすすめな銘柄です！