【伊藤が解説】日本の年金基金GPIFが挑むビットコイン運用の可能性

GPIF、ビットコイン投資の情報収集開始

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がビットコインを含む低流動性資産への運用資産の多様化に向けて情報収集を開始しました。

2024年4月19日までの募集期間で、ビットコインや金などの低流動性資産に関する情報やアイデアを募っています。
GPIFは、国内外の株式や債券、不動産など多岐にわたる資産を運用しており、今回の動向は市場に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、現段階ではポートフォリオにビットコインを組み入れるかは未定で、調査研究のための情報収集にあたることが明かされています。

世界最大の機関投資家GPIF、ビットコインや金対象の運用資産多様化について情報提供求める＝報道

COINPOST

日本の年金基金GPIFが挑むビットコイン運用の可能性

このニュース、 伊藤が解説します。

日本の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用の多様化に向けてビットコインを含む仮想通貨に関する情報収集を開始しました。
200兆円超の運用資産を有するGPIFのこの動きは、中長期の検討を経て、日本人の将来に大きな影響を与える可能性があります。
実際の投資決定は長期的な分析が前提となります。

GPIFがビットコインへの投資を開始する場合、市場に与える影響は甚大です。
影響の大きさについて解説します。

日本の株式市場の時価総額約1000兆円のうちGPIFが占めるシェアは約5%です。
ビットコイン市場の最高時価総額200兆円を考えると、GPIFが1%を管理すると2兆円相当のビットコインを所有することになります。

米国で始まったビットコインETFは短期間で1.5兆円の運用額を記録し、ビットコイン価格を史上最高値に押し上げました。
同様のインパクトを期待できますが、実際にはGPIFが市場に参加することで価格が動くようであれば投資先として採用されることはないでしょう。

ビットコインの時価総額が1000兆円を超えるとGPIFが投資先として判断できる基準の一つになりそうです。
その時のビットコイン価格は50万ドル前後になる見込みです。

ビットコイン価格50万ドルとは、現時点でも一部のアナリストが予測している数字です。
早ければ2028年〜2030年頃に達成する可能性があります。

あと5年もすれば日本の年金運用にビットコインが採用される可能性があります。
この判断が遅いと感じる方は、今のうちに個人的にビットコインの積み立てをしておくと良いでしょう。

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