【伊藤が解説】FTXの保有資産売却騒動: 市場への軽微な影響とその真相

米デラウェア裁判所、FTX資産の大型売却を認める

米デラウェア州の裁判所が、FTXの資産売却の申し立てを認めました。
FTXは総計34億ドルの仮想通貨を保有。その中で最も大きな部分を占めているのはソラナ（SOL）で、その価値は11.6億ドルです。

一方、ビットコインやイーサリアムも大きな部分を持っています。
FTXは、米国の公式委員会や特別委員会の承認を受けて、一週間に最大2億ドルの資産を売却できます。
売却する前に10日間の通知が必要です。

FTXは、ビットコインやイーサリアムの価格変動リスクを軽減するための提案も提出し、これも裁判所からの承認を受けました。
特定のトークンのステーキングも可能で、これにより市場の圧力を減少させることが期待されています。

米裁判所がFTXの仮想通貨資産売却提案を承認

COINPOST

FTXの保有資産売却騒動: 市場への軽微な影響とその真相

このニュース、 伊藤が解説します。

市場が注目するFTXの破産に伴う、保有仮想通貨の市場売却のルールが決定しました。
その額は市場に影響を及ぼすものではなく、最も影響が大きい銘柄でも、流動性の1.2％の影響に留まります。

資産を急いで売却すると仮定しても、全ての売却が完了するまでに約半年を要するでしょう。
その影響は軽微ですが、仮想通貨市場の雰囲気は実際の状況よりも影響力があるので、正確な情報を元に解説をします。

まず、FTXが保有する銘柄売却の影響を受ける仮想通貨は４つあります。
それはソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）、アプトス（APT）、およびリップル（XRP）です。

他の銘柄は元々の保有量が少なく、影響はほとんどありません。
さらに、5億ドルのビットコインが売却される予定ですが、ビットコインの流動性は常に業界で最も高いため、影響は最小限です。

問題は大きく見える売却額ではなく、流動性に対する割合です。
24時間取引高の10％以上を売却するとその銘柄の価格に影響が出ると言われています。

これは最近話題になっているニホンアイドルトークン（NIDT）の暴落と同じです。
ニホンアイドルトークン（NIDT）が売却されたのは、おそらく数百万円だったと思いますが、取引高の約半分に相当するため、大幅な価格下落となりました。

あまり話題にはなりませんが、SOLやETHのような主要な銘柄よりも、FTXで取り扱われていたマイナーな仮想通貨で、24時間の取引高が1億円未満の場合は影響が出る可能性が高いです。
２年前に人気だったMEMEコインや当時より流動性が下がったアルトコインなどが対象となります。

FTXは2023年に生まれた仮想通貨は投資も所有もしていないため、今回の保有資産売却の影響はありません。

FTXのケースからもわかるように、過去の債務は仮想通貨業界での障害となることがあります。
古い銘柄は、取引所やベンチャーキャピタル企業の破産の影響だけでなく、世界中の法律の変更にも耐えられないかもしれません。

ポートフォリオのすべてを過去1年以内に更新する必要はありませんが、この機会に保有する銘柄の点検を行うことをおすすめします。

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