【伊藤が解説】仮想通貨税制と脱税対策の新展開

仮想通貨脱税防止へ48カ国協力

仮想通貨取引に関連する脱税防止のため、日本を含む48カ国が情報交換を行う「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」に署名しました。
この国際基準は、G20の要請に応じて経済協力開発機関（OECD）が開発。

CARFによる情報交換の開始は2027年を予定している。
英国財務省はCARFを国内法に迅速に移行し、脱税の取り締まりを強化する方針を発表。

日本も国内法の整備を進める見込みで、国内投資家が海外取引所を利用した場合、その情報が日本の税務当局に伝わる仕組みとなる。
一方で、中国、インド、ロシアなどはCARFに未参加で、中国では仮想通貨取引の徹底した取り締まりが示されている。

仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ

COINPOST

仮想通貨税制と脱税対策の新展開

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨取引における脱税防止対策として、「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」が導入されます。

当初、日本を含む48カ国が対象となり、情報交換は2027年から開始される予定です。
これにより、日本でよく話題になる『海外取引所の取引履歴は日本に共有されるのか？』という永遠の課題が解決することになります。

結論は2027年から情報共有が義務化する見込みです。

仮想通貨市場は、税金が適切に収集されていない市場と見なされることがあります。
確かに税金を支払わなくても、問題なく生活している方も存在しますが、まだ誰も、税金を回避できると断言することはできません。

2017年には初めての仮想通貨億り人が誕生しましたが、2017年に億り人になった場合、2024年まで税務調査の対象となります。
日本の億り人で税金を回避できた人は0人ということです。

今回の取り組みが始まることで、税逃れはさらに困難になりました。
2024年に仮想通貨で利益が出て税金を納めない場合、2031年まで逃げ切る必要があります。
2027年から全ての海外資産が追跡されるため、世界を股にかける犯罪組織のメンバーでもない限り脱税は不可能です。

ちなみに、仮想通貨以外の資産はすでに国家間での報告義務があります。
仮想通貨や新技術を通じて得られた価値を持つ新しい資産は、従来の法律の対象とならないことが多く、逃れることができるという錯覚が生じることがあります。
しかし、このような抜け穴は早々に塞がれることになります。

税金は納めなくても良い方法を真剣に探す必要はなく、支払うべきものです。
一般的に節税商品とよばれるものは金融商品であり、リスクが伴います。
リスクが少ない節税商品は、タワーマン節税のように制度が見直される可能性が高く、結果、素直に税金を納めた方が安かったということになりかねません。

現時点で問題がないからといって先送りにすると、後で調整できない規模の問題に拡大する可能性があります。
仮想通貨バブルに乗ることができた場合は、日本の税制に関する情報を必ずアップデートしてください。

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