Google、ビットコインETF広告解禁
米国のIT大手グーグルが、仮想通貨の金融商品に関する広告を許可すると発表しました。
これは、米国内でビットコインの投資信託サービスを提供する企業が対象で、承認を受けるとビットコインETFに関する広告掲載が可能になります。
この変更は、米証券取引委員会（SEC）によるビットコイン現物ETFの承認後に動きが見られました。
広告掲載の許可は、「仮想通貨の信託商品」に限定され、投資家が大規模な資金プールを保有する信託の株式を取引できる金融商品が該当します。
グーグルの検索エンジンでの広告表示により、ビットコインETFの認知度が一般層にも広がることが期待されています。
COINPOST
Google広告規制緩和と仮想通貨市場の拡大
グーグルの仮想通貨広告規制が緩和され、特定の仮想通貨投資信託商品の広告が可能になりました。
2017年に日本では仮想通貨の広告が緩和されましたがタイミングは最悪で日本国民に大きなトラウマを植え付けました。
日本のコミュニティでは、テレビCMとバブル相場崩壊の関連性が強い印象に残っており、この度のグーグル広告の可能性には期待と不安の声が交錯しています。
仮想通貨広告が市場にもたらす影響について解説します。
今後、日本でもグーグル広告やテレビCMの解禁があったとしても、2017年の日本で起きたようなマーケティングによるバブル市場の再発しないと考えられます。
その当時は多くの点でタイミングが悪く、結果的に失敗に終わりましたが、2024年現在は仮想通貨の金融商品がターゲットとされ、市場参加者は十分な知識を持ち、ビジネス関連の法律も整備されています。
これにより、バブル崩壊を引き起こすトリガーが発生しにくい状況が形成されています。
広告露出により仮想通貨市場ユーザー数が増加することは間違いなく、市場の拡大が期待されます。
今後、広告露出によるバブル発生の可能性は低いと予想されまが、これはビットコインやイーサリアムの規模に限った話です。
将来的にさらに仮想通貨広告規制が緩和され、NFTやブロックチェーンゲームが露出し始めると、過熱した市場が始まる可能性があり、注意が必要です。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】2024年イーサリアムメインアップデート・Dencunの期待と懸念
