【伊藤が解説】ビットコイン覇権争い、中国参入で激化か

中国で仮想通貨規制緩和の兆し？Alipayにビットコイン広告登場

中国本土でAlipayが現物ビットコインETFを推奨する広告を掲載し、仮想通貨規制緩和の兆しが議論されています。
この広告は、華宝海外科技が米国のビットコインETFやCoinbase株への間接的投資を提供するファンド商品を宣伝したもので、購入制限が設けられています。
中国政府は依然として仮想通貨取引を厳格に規制していますが、杭州の企業がコインベースを通じてビットコイン取引を認める動きもあり、政策の変化が期待されています。
バイナンス元CEOは、中国のビットコイン準備金採用は避けられないと述べ、注目を集めています。

中国、仮想通貨投資緩和の兆しか　アリペイにビットコインETFの関連広告

COINPOST

ビットコイン覇権争い、中国参入で激化か

このニュース、 伊藤が解説します。

世界の仮想通貨市場は、いま再び激動の時を迎えております。
米国がビットコイン支援策を打ち出し、その影響でビットコイン価格が新たな高値を記録したことは記憶に新しいところです。
今度は中国が仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せるかもしれないとの観測が浮上しております。

これまで中国は仮想通貨のマイニングや売買を厳しく制限し、事実上の禁止に近い状態を敷いてきたにもかかわらず、緩和される期待が高まっております。
米国がビットコイン推進を明確化した際に市場が大きく反応したように、中国がもし緩和策を実施すれば、そのインパクトは計り知れません。

仮想通貨市場は「米国 VS 中国」という二大勢力の覇権争いが始まるかもしれません。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、各国の通貨体制や金融政策の枠組みを揺るがす存在となり得ます。
各国が自国通貨の価値と安定性を守ろうとするなかで、仮想通貨における政策決定が新たな外交カードとなる日も遠くありません。

そのような中で日本はどうでしょうか。

日本はかつて「WEB3.0大国」を目指すと豪語しながら、結局は具体的な成果を示せないままです。
官、民、学が足並みを揃えず、結局規制が厳しい割に支援策は乏しく、新たなプロジェクトの発芽は遅れに遅れています。

結果、国際的に見れば、日本はデジタル金融革命という大波を目の前にしながら、相も変わらず「様子見モード」を継続しております。
こうした態度は、皮肉なことに「安全第一」を通り越して「国際金融競争からの脱落」へとつながる可能性もあります。

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