FATFと15ヶ国はマネーロンダリングなどを防ぐため暗号取引追跡システムを開発します

暗号資産の不正使用を防止するためにG7を含む世界の15カ国は暗号取引を追跡するシステムを開発することがわかりました。
この新しい追跡システムは、マネーロンダリングやテロ資金供与、不正使用されたりするのを防ぐことを目的としています。
FATF（金融活動作業部会）が中心となり、日米欧の主要7カ国（G7）やオーストラリア、シンガポールなど約15カ国が、現在世界中の銀行などが国際送金で利用しているSWIFTを元に、顧客の口座番号や住所などの個人情報を取引所間で即時に共有と把握できるようにします。
2020年までに具体策をまとめ、数年以内の稼働を目指し、このシステムが採用されると民間企業がシステムを管理するようです。
FATFは、2019年6月にVASP（暗号資産サービスプロバイダー）に対しリスクベースのアプローチに関するガイダンスを発表しました。
このガイダンスに従わない国や取引所などは送金や取引などを制限される可能性があり、現に韓国の主要な4つの暗号取引所であるBithumb、Upbit、Coinone、Korbitは、銀行口座の更新時に厳しい規制を求められています。
 

 
新規サービスと規制はいたちごっこと揶揄されますが、世界で信用をもとに使用される資産となるためには暗号資産側も歩み寄りを見せる必要はあるでしょう。
FATF（金融活動作業部会）が主体となって進める追跡システムはブロックチェーン技術の特性上難しいものではなく、必ず実現はできます。
課題になるのは追跡システムを回避する目的で作られた匿名通貨と呼ばれる銘柄たちです。
匿名通貨と呼ばれるものもその匿名性はピンキリであり、今回の追跡システムの中に入ることができる銘柄も存在します。
完全匿名通貨はこの追跡システム外で存在することになるため、非公認の暗号資産として今後は利用用途が制限される可能性が高いです。
  一口に規制と言ってもその影響範囲は都度判断が必要で、FATF（金融活動作業部会）の規制に関しては、より一層ビットコインの信頼を高めるプラスのファンダメンタルズとして活用することができそうです。   

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