【伊藤が解説】英国、仮想通貨法制化の一歩を踏み出す – その影響と未来

英国、仮想通貨法制定

英国は金融サービス・市場法案の修正案を承認し、全ての仮想通貨を規制対象に指定するとともに、企業の登録制度や仮想通貨広告の監督、ステーブルコインの決済手段としての規制などを可能にしました。
また、各機関に仮想通貨セクターの管理ガイドライン策定・施行権限も付与されます。

この法案は英国のEU離脱に伴い、古いEU法を廃止し、国独自のルールを採用することで、金融イノベーションを解き放つことを目指しています。
法委員会もデジタル資産に対応するための新たなカテゴリー作成を提案しています。

英国、仮想通貨規制を定める法案を承認

COINPOST

英国、仮想通貨法制化の一歩を踏み出す – その影響と未来

このニュース、 伊藤が解説します。

英国で仮想通貨の扱いが明確化しました。

これまでヨーロッパや英国は仮想通貨に対して厳しい姿勢を取ってきましたが、ついに仮想通貨の本格運用に向けた準備が始まったと感じます。
英国では、仮想通貨が他の伝統的な金融商品と同様の扱いとなり、ビットコインなどの仮想通貨を扱う金融機関が期待されています。

また、ヨーロッパも仮想通貨に関する法制化の構築を進めており、英国と同様に、産業として育てる方向へと舵取りをするでしょう。

日本、アメリカ、英国と、やり方はそれぞれ異なり、正解はいまだにわかりません。
日本は世界で一番早く行動を起こし、市場が成長しない状況で規制を設け、産業として発展させ始めました。
アメリカは、莫大な市場の成長過程で適切な規制がないことにより、産業の崩壊の危機に直面しています。

英国は一旦立ち止まり、厳格な対応をしながらも具体的な規制と支援を検討し、2023年のこのタイミングでようやく立場を表明する形となりました。
英国の後を追う国は増えそうです。なぜなら市場には十分なデータがあるからです。
いくつかの国はまだ様子を見ているかもしれませんが、2025年までに大半の国が仮想通貨に対する明確な立場を持つでしょう。

よく話題になる“半減期のアノマリー”は、ビットコインの価格が半減期中に上昇を続けた事実が単純な市場拡大に連動しているだけです。
半減期アノマリーの影響力は少しずつ落ちてきております。

“半減期のアノマリー”は永遠に続くものではありません。

祭りに参加することは大切ですが、何を担いでいるのかを理解せずに参加を続けると、予想外の損失を被るリスクがあります。

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