日銀 事実上の利上げを実行
20日の国内株は事前の現状維持の予想に反して修正された日銀のイールドカーブ・コントロール政策を受けて全体相場が急落。
また、日本取引所グループ傘下の大阪取引所は20日午後、金利先高観から長期国債先物(10年国債)価格の急落を受け、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を約9年7ヶ月ぶりに発動した。
日本の景気の減速を懸念した日銀は金融政策を決める会合で大規模な金融緩和策の一部を修正するとして、これまで維持してきたプラスマイナス0.25%程度の変動幅の長期金利をプラスマイナス0.5%程度に変更すると発表。短期金利はマイナス0.1%を維持した。
COIN POST
日銀利上げから予測する仮想通貨市場とは
世の中混乱が続いております。日銀が長期金利の変動幅を0.25%拡大したことで事実上の利上げとなり日本政府の姿勢に対してヘッジをかけるべく円高に振れました。
市場は日銀のこの対応に対して驚きがあり、一時パニックが生じました。結果、大阪取引所では9年ぶりにサーキットブレーカーが発動とのことです。その割には日経は下げ、仮想通貨も下げです。
ここから分かるのは、日本もアメリカも株も仮想通貨も思惑通りに事が進んでいないということです。思惑通りに進んでいないということは乱高下が今後も続く見込みであり、データや情報を分析してもそれが有効に機能しないことを意味します。
単純に今は投資のタイミングではないということです。個人は個人の都合でリスクを取れますので、市場がビビっている今のタイミングで逆張りをすることはできますが、非常にリスクが高いということだけは認識しておいてください。
仮想通貨に関して、何が想定内で何が想定外かを解説します。仮想通貨の存在意義は国家運営に左右されない価値の保管です。日本も米国もあたふたしている今の状況は仮想通貨にとって存在意義を市場に認知させるチャンスとなります。
本来であればこのような市場ではビットコインにマネーは集中し、価格が押し上げられます。なぜ仮想通貨や金(GOLD)などのヘッジ資産にマネーが向かわないか。それは大衆の諦めがあると考えられます。
金利を上げれば景気は後退します。いま景気を後退させる理由はどの国にもないので、金利を上げている各国の施策は一時的であり、良いタイミングで緩和をする見込みでした。これが想定外に長引き、かつ、さらに金利を上げるという悪循環が進んでおります。
会社の業績が悪いのに従業員を繋ぎ止めるために給料を上げているようなゾンビ企業みたいです。実態とあわない施策はどこかでツケを払うタイミングが来るので早々に離脱した方が良いのですが、もう市場は諦めムードで、なるようになれという状況です。
一応日本は増税をするので、行って来いの状況にはなると思いますが、増税反対の声も多いので見送るかもしれません。労組の発言権が強く、権利を主張し、崩壊したかつての大企業の様です。
日本だけが悪い状況ではないので世界中でツケ払いが来るタイミングでは悲惨な状況になるでしょう。その時にビットコインの価値が見直されて、とんでもない価格がつくかもしれませんが、産業はボロボロでお金の使い先自体がないかもしれません。
望んでいる未来はそんな世界ではなく、法定通貨の経済圏と仮想通貨の経済権が両方存在し、国民は選択ができ、政府は国民に選ばれるような運営をするという世界が理想です。なかなか上手くいかないですね。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】日本政府暗号資産(仮想通貨)業者間の情報共有義務付け
【伊藤が解説します】ミクシィ×DAZN NFT二次流通市場を解禁
【伊藤が解説します】グレースケール、仮想通貨投資信託についてSECから調査
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▶︎Twitter ▶︎YouTube ▶︎LINE
最新の投稿
- PR2024年11月20日[PR]新しいミームコイン、キヌア・リーブス本日発売:巨額の買いが入る見込み
- PR2024年11月20日[PR]キアヌは個人投資家の大規模な購入を誘発する最初のSolミームコインとなるか?
- ニュース2024年11月19日【伊藤が解説】イーサリアム需要急増、2025年の期待感とは
- ニュース2024年11月18日【伊藤が解説】ビットコイン推進派が財務長官に就任する可能性