金融庁は暗号資産の証拠金取引の倍率(レバレッジ)を最大2倍までとする方針を固めました

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金融庁は暗号資産の証拠金取引の倍率(レバレッジ)を最大2倍までとする方針を固めました。

2020年4月に施行となる資金決済法と金融商品取引法の内閣府令で定めます。

今まで、暗号資産の証拠金取引に関して国が定めた明確な決まりはなく、暗号資産の規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、自主規制規則の中で最大で4倍と定めていましたが、過熱する投機や暗号資産市場特有の激しいボラティリティの損失リスクから投資家らを保護することを目的とし、証拠金取引の上限を2倍と定める案について今月中にも意見公募をかけ、春から施行します。

昨年11月に米国のCMEやEUが2倍に規制している中で、「日本だけが4倍にする正当な理由が見当たらない。」と「アフター・ビットコイン」の著者である中島真志氏が金融庁の審議会で「レバレッジ上限2倍」について主張したのが事の発端でした。

しかし、ツイッター上では「レバレッジを下げても追証があった場合、投資家の破産リスクは変わらない」や「レバレッジ規制の前に暗号資産の税制改正を検討してほしい」、「規制を厳しくすると、市場全体が小さくなり、さらに価格操作による影響を受けやすくなってしまう」などと投資家から批判や不満の声が上がっています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産証拠金取引のレバレッジの規制の話題は、さっそくSNS上では否定の嵐でした。

規制当局の大義名分は投資家保護であり、レバレッジの規制は直接的に投資家保護に繋がります。

もちろん、これですべて解決というわけではなく、今後も規制を追加して行く流れになるでしょう。なぜ規制をしなければならないかと言えば、それはすでに市場撤退者が誕生しているからです。

トレードで借金を抱える人が増えれば市場自体の規制が進みます。

市場を作る取引所などは、強引にサービスを提供し利益を奪い合うのではなく、市場を育てるという意識が必要です。

そのためには、海外勢の規制や金融庁のフラットな規制も必要です。

FXの市場は不透明なレバレッジ規制を繰り返し、結果、市場規模の縮小を迎えることになりました。

同じ轍を踏まないように今の市場参加者で賢い選択をして行きましょう。

 

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