【伊藤が解説】世界を席巻する仮想通貨ETFの動向

欧州で20種の仮想通貨ETP展開

カナダのValour（バロー）社は、2024年までに欧州市場で20種類の仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）を提供する計画を発表しました。

既に13種類のETPを提供しており、取引所はナスダック・ノルディックなどスウェーデンの市場で展開。
11月末の資産運用額は3.56億カナダドル（約387億円）に上昇し、機関投資家からの関心が高まっています。

Valourは今後、財団とのコラボレーションや、テーマ別バスケット、レバレッジ商品、アクティブ投資戦略を取り入れたETPなどを拡充する予定です。
欧州では、米国の伝統的なETFに似た仮想通貨ETPが普及しており、多くの企業が市場に参入しています。

「2024年まで20もの仮想通貨ETPを提供へ」上場取引型金融商品発行企業Valour

COINPOST

世界を席巻する仮想通貨ETFの動向

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨ETF（上場投資信託）は、アメリカでの注目度が高まる一方、世界的にも仮想通貨ETP（上場取引型金融商品,ETF含む）が勢いを増しています。

アメリカは仮想通貨ETFにおいて遅れを取っており、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアなどは既に多数の仮想通貨ETFを提供しています。
しかし、金融商品の流動性が低い場合、その魅力は半減します。

遅れているアメリカの仮想通貨ETFの期待は、控えている大量の運用資産高にあります。
米国の仮想通貨ETFの動向は、仮想通貨の現物市場だけでなく、世界中の仮想通貨ETP市場にも大きな影響を与えると予想されています。

特にヨーロッパでは、仮想通貨に関する規制が厳しく、十分な取引プラットフォームが不足しています。
最近規制が緩和されたことで、2024年からは企業の仮想通貨市場への参入が期待されています。

多くの投資家にとって、実物の仮想通貨を保有するよりもETPが親しみやすい商品と感じられるかもしれません。
さらに、日本は実物の仮想通貨やNFTを保有する文化が成熟しており、グローバルな視点からもWEB3.0への挑戦に適しています。

仮想通貨市場は投資フェーズから実際の製品がリリースされる時代に移行していますが、実際のブロックチェーン技術を採用した現物に触れるハードルは世界的に依然として高いままです。
WEB3.0に焦点を当てる日本のアドバンテージは、今後数年間高い可能性があります。

仮想通貨に興味がある方は、WEB3.0のユーザーとして新たな市場に参加してみることをお勧めします。

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