リップル(ripple)と関係の深いSBIレミット（SBI Remit)の解説

リップル（Ripple）を推すSBIホールディングス

SBIホールディングス株式会社とリップル（Ripple）の関係性と言えば、2017年5月に合資会社「SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）」を設立したことでも有名です。

SBIホールディングス株式会社が取りまとめる「内外為替一元化コンソーシアム」では、SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）が主導となってプロジェクトを進めていますが、SBIレミット（SBI Remit)はこれにどういった立ち位置で参加しているのでしょうか。
SBIレミット（SBI Remit)のポジションについて、詳しく見ていきたいと思います。

SBIレミット（SBI Remit）株式会社とは

SBIレミット（SBI Remit)株式会社とはSBIホールディングス株式会社の100%出資子会社で、国際送金サービスを手掛ける会社です。

世界198か国と地域32万拠点でお金の送金や受け取りができる体制を構築しています。
その特徴は何と言っても銀行口座レスで送金ができる仕組み。最短10分で国際送金が可能です。
この「銀行口座レス」というシステムはリップル（Ripple）のネットワークシステムとよく似ており、リップル（Ripple）ととても相性が良いと言われています。
SBIのグループにはリップル（Ripple）社との合資会社「SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）があります。
この合資会社の目的は、スムーズ且つ安価手数料での国際送金を行うこととされていますので、
その最先端に立っているのがSBIレミット（SBI Remit)株式会社と言えるでしょう。

ブロックチェーンを用いた国際送金サービスを開始

2017年6月30日、SBIレミット（SBI Remit)株式会社は日本とタイ間でブロックチェーン技術を活用した送金サービスを開始したと発表しました。
これは同グループ企業のSBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）と技術提携し、リップルソリューション（Ripple Solution）を活用。
タイの大手民間銀行であるサイアム商業銀行へのリアルタイム、且つ安価手数料での送金を実現しました。
http://www.fina-sol.com/news/105314.html
日本国内には現在約4万人のタイ人が住んでいるとされています。

日本からタイへの送金については年間およそ2億5,000万ドルにも及ぶとされ、このサービスに対する需要が高まることは誰もが想像できるでしょう。

今後の方向性

2017年10月に行われた国際会議SWELL（スウェル）には、SBIレミット（SBI Remit)株式会社の代表取締役を務める安藤伸生氏が登壇しています。
特に大きな発表はありませんでしたが、今回の日本タイ間の成功を元にアジア各国への国際送金問題の緩和を進めて行き、やがては世界へと進展していく未来がすぐそこに見えるような気がします。

まとめ

☑SBIレミット（SBI Remit)株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社とリップル（Ripple）社は、合資会社「SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）」を設立している
☑SBIレミット（SBI Remit)株式会社はSBIホールディングスが取りまとめる「内外為替一元化コンソーシアム」の最先端として存在している
☑既に日本タイ間にて実用済み、今後の拡大に期待ができる

written by yuta takahashi