大手取引所が本拠地を移すことになったマルタ島、今この島で何が起きようとしているのか

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バイナンスのマルタ移転と聞いて思うこと

マルタは「ブロックチェーンの島」を目指すことを明確にしている。(中略)バイナンスは、日本、中国、香港から警告を受けた後、新しい本拠地にマルタを選んだ。12日には、大手取引所OKExもマルタに拠点を設置すると発表した。

これはマルタが分散型台帳技術(DLT)の規制に関し、良い方向に向かっていることを示す例だろう。

引用元:COINTELEGRAPH
バイナンスが本拠を置くマルタ、「ブロックチェーンの島目指す」(2018年4月12日)より

バイナンスのマルタ移転と聞いた時に最初に思ったのは、マルタがタックスヘイブンであるからであろうという安易な考えだった。

確かにそれも理由の一つだが、その理由はそんな単純なものではなかった。

 マルタという国が、ブロックチェーン及び仮想通貨の受け入れに好意的であるだけでなく、他にも法整備等いくつかの理由が存在した。 

 

 

 

バイナンスの目指す仮想通貨の法廷通貨取引

バイナンスは、法定通貨と仮想通貨の預金・引き出しのサービス提供を目指している。流動性を高め、法定通貨購入で参加してくる新しい投資家をプラットフォームに呼び込むためだ。現在、このオプションを提供する取引所はほとんどないため、投資家は安定したトークンのテザーを使うなどし、ボラティリティなどから身を守っている。バイナンスは近日中に地元マルタの銀行と連携し、同オプションを開始する意向だ。

引用元:COINTELEGRAPH
バイナンスが本拠を置くマルタ、「ブロックチェーンの島目指す」(2018年4月12日)より

ADAの価格が上昇した理由の一つにバイナンスにおいてUSDTとのペア取引が追加されたことが挙げられる。

下げ相場の時にUSDTに両替すれば米ドルとほぼ連動するという安心感があるからである。

ここで 直接仮想通貨を法定通貨に両替するサービスが始まれば利用者が増えることは想像するに難くないし、取引高も上がるであろう。 

事実このニュースが発表された直後にBNBの価格は上昇した。

このことからもこのサービスに対する期待の大きさが伺うことができると思う。

 

マルタにブロックチェーンプロバイダーが集まる理由

マルタはDLTに対して法的枠組みを与えるため、積極的で効率的な努力を行ってきた。3つの法案の制定に関する諮問文書は、3月初旬までフィードバックを受け付けていた。

引用元:COINTELEGRAPH
バイナンスが本拠を置くマルタ、「ブロックチェーンの島目指

す」(2018年4月12日)より

バイナンスはアジア諸国の規制の厳しさから逃れるためにマルタに本拠地を移転するわけだが、 マルタに規制がないわけではなく逆に厳しいぐらいの法律(ルール)が存在する。 

それが、MDIA(マルタデジタルイノベーション):DLT認証の信頼と倫理のチェック、DLT利用者への安心感を与えること。

TAS(テクノジーアレンジメントサービス):技術調整とサービスに関する法案

仮想通貨金融資産法:マルタにおけるICOのホワイトペーパーに対する厳しいチェック及び取引所の規制制度

これらの法案の下にICOの健全化と法的に認められたサービスプロバイダーとしての銀行との連携が実現することになる。

今現在こうしている間にもマルタにはブロックチェーンプロバイダーが続々参入を決めている。

マルタにおける仮想通貨の利用と他国の取り組み

マルタではすでにいくつかの企業がビットコインでの支払いを受け付けており、ビットコインのATMも存在する。

引用元:COINTELEGRAPH
バイナンスが本拠を置くマルタ、「ブロックチェーンの島目指す」(2018年4月12日)より

すでにマルタでは不動産取引や企業間の決済にビットコインでの決済が行われている。

 マルタの仮想通貨に対する取り組みは、日本を含む諸国が望む国外からの投資を呼び込むことになるでしょう。 

それに対して日本はどうでしょう、規制いう言葉にとらわれて真逆の対応をした結果がバイナンスには逃げられ、2020年の東京オリンピックで仮想通貨を使用するインフラ整備も整う気配すらないし、仮想通貨決済に税金がかかる。

これでは日本国内で仮想通貨の利用者が増えることは期待できないかもしれない。

余談だが、オリンピックで外国人客の増加を見込んでいる風俗店は仮想通貨決済に対応すべく動いている。

マルタ以外の例として台湾はコンビニで仮想通貨決済ができるようになるし、ドイツは仮想通貨決済は無税とうらやましい限りである。

マルタに続く国、地域が増えることにより仮想通貨の地位は確固たるものになると信じている。

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