最新日経記事「暗号資産、まだ『通貨』として認められぬが　渡辺元財務官」

暗号資産は「通貨」として認められないのか

日経新聞で掲載された暗号資産に関するニュースを紹介します。
今回のテーマは暗号資産を「通貨」として認めるかについてです。
有識者の中で「まだ」という位置づけであることから、これから条件を満たしていけば通貨として認められる可能性は十分にあると解釈できます。
世の中の風潮は確実に暗号資産へと向き始めているように感じます。
改めて、法定通貨と比べて足りないところはどこなのか考えさせられます。

渡辺元財務官が考える3つの理由

記事のインタビューで、渡辺元財務官が暗号資産をまだ「通貨」として認められない理由を3つ挙げています。
順番に見ていきましょう。

ブロックチェーン技術と暗号資産は切り離して考えるべき

「ビットコイン（Bitcoin）＝ブロックチェーン」ではありません。
そもそもビットコイン（Bitcoin）の通貨としての価値とブロックチェーン技術は切り離して議論すべきだとしています。

「ブロックチェーンの技術的なメリットは大きい。活用法も暗号資産の枠内にとどまらない。半面、チェーンが暗号資産の広がりについていけなくなったり、採掘までのプロセスの複雑化でマイナーの人件費が高騰したりする事態はそう遠くない時期に訪れるだろう。今後は暗号資産の普及とブロックチェーンの活用方法は完全に分けて議論すべきではないか」
引用元：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H29_Q7A920C1000000/
暗号資産、まだ「通貨」として認められぬが　渡辺元財務官（2017年10月5日）より

インターネットが普及した今の時代はブロックチェーン技術というものは受け入れられやすいようです。
この記事にもありますように、ブロックチェーンそのものを認める声は多いと言えるでしょう。
しかしながら、暗号資産という話になると少し論調が変わってきます。
怪しいものであると言ったり、まるでブロックチェーン技術までもが全否定されることすらあります。
この記事内で登場する識者の良いところは、ブロックチェーン技術と暗号資産への応用は分けて考えるべきであるという主張をしている点です。
確かにこれだけの技術であれば応用する先はいくらでもありますね。
もちろん暗号資産への利用も有益であると思われます。

機能面が弱い

まず暗号資産が「通貨」であるかの議論をするには、前提としてブロックチェーンやマイニングなどの知識を持っておくことが必要です。
その上で、「通貨」の要件を洗い出し、それを満たすのかを検証しなくてはなりません。
それを踏まえた上で、記事中の渡辺氏は以下のように発言しています。

「率直に言ってビットコインなどの暗号資産をドルや円などの法定通貨と同列の『通貨』と認めることはできない。モノやサービスの価値を体現する通貨としての基本的な機能がないからだ。ビットコインは価格が日々刻々と大きく変動し、17世紀のオランダのチューリップバブル（注）のころと同様に『投機商品』の域を出ていない」
引用元：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H29_Q7A920C1000000/
暗号資産、まだ「通貨」として認められぬが　渡辺元財務官（2017年10月5日）より

価格相場が不安定

やはりボラティリティーが広いことから、価値を測ったり、決済時に用いるには安定性がないとの判断ですね。
常に分裂するおそれがあることも、通貨として「まだ」認められない理由の一つと言えます。

十分に将来性が高いとも解釈できる

以上のように問題点は多々あります。
法定通貨と比べても「通貨」と呼ぶには十分な機能あり、充分な環境が整っているとは言えません。
しかし、今後決済ができる店が増えていくなど、環境面が整えば決済手段としての機能は国内に限らず世界に広がり、より便利になるでしょう。
また、価格相場も時間をかけていく中で一定の範囲内に収まっていく可能性も十分にあります。
今後、社会全体が課題に対してどのように対応していくのか注目です。

written by 今井徹