アメリカ初!オハイオ、税金徴収のBitcoin支払いを受け入れる。受け入れに拒否権は無い!?

海外NEWS解説
伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

「ビットコインでついに税金まで支払えるようになりました!」以下で詳しくレポートしていきます!

通貨としてビットコインの受け入れ、オハイオ州による革新的な取り組み

米オハイオ州は、 税金徴収の支払方法として「ビットコイン支払い」を受け入れる方針 であることが明らかになりました。

米ウォールストリートジャーナル(以下、WSJ)によると、地元企業によるOhioCrypto.comのウェブサイトでの登録申請が殺到しているとのことです。
登録後、企業は法人税や従業員の源泉徴収税を含む支払いをビットコインで支払うことができるようになります。

WSJが記している通り、この取り組みはまず法人にのみ適用され、将来的には個人納税者に適用を拡大する計画のようです。
これにより、オハイオ州の企業は、全ての税金をビットコインで支払うための登録が可能になります。
支払いは 仮想通貨支払サービスの「ビットペイ」 を通じて処理される予定とのことです。

関係者であるジェリー・ブリト氏は次のように語っています。

「ビットコインは誰からでも使用できる技術であることを、悪意のある人ではなく、政府によってその恩恵が与えられるべきである。」

引用元:Ohio to Start Accepting Bitcoin Payments for Tax Bills: Report

実はジョージア州、アリゾナ州、イリノイ州を含む米国の他の州でも、各税金をビットコインでの支払いが検討されています。
しかし州議会で提案議決が停滞しているため、それらを実施するに至っていません。

しかし近い将来、「議会や知事の承認無し」でデジタル通貨の受領を決定できるようになる、とWSJは報じています。

今年初めにワイオミング州知事Matt Meadはブロックチェーン事業を施す企業に対し、州内の規制緩和を実施しました。
この動きは他の地域でも同様の動きが見られたようです。

当該業界に規制緩和をすることは世界中から企業を招致することに繋がります。
それら企業を中心に納税をビットコインで受け入れるというのは、世界変化に柔軟かつ、とても革新的であるように感じます。

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2018.08.08

ビットコインによる税金納付、決済インフラの拡充が進む

ついにビットコインによる納税ができるようですね!
一番重要なのは受け入れに拒否権が無いということです。
(ちなみにちょうど一年前、北欧スウェーデンでもビットコインによる納税可否が検討されていたようです。こちらをご覧ください!!)

今後このような動きによって、ビットコインに強制通用力が与えられてくる兆しを感じます。

強制通用力:貨幣において、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力を指します。法律により強制通用力が付与された貨幣を通貨あるいは法貨(法定通貨)と言います。

日本でビットコイン支払いで納税できる、あるいは当たり前のように公共料金が支払えるようになると考えた場合、「その実現はいつ頃になるか?」

そう考えると世界の動きの早さを感じます。

いまだ、SEC(米国証券取引委員会)では仮想通貨に対する明確な規制が出ていない状況で、上述のような決済インフラとして導入されているのが世の中の動きなのです。

日本においては金融庁が仮想通貨を明確に規制する一方で、規制を守って導入を進める企業は中々進まないのが現状と言えるでしょう。

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2018.09.08

著しく変化を遂げる世界市場 VS 変化を好まない日本

ビットコインが日常的に、公共性をもった形で使われることはまず間違いないだろうと考えています。
あとはそれが 「いつ頃なのか?」 という問題です。

日本は、安倍政権や日銀による政策金利等の状況下において、「通貨発行権」を絶対に手放せない時期と言えます。
政策そのものに大きく影響してしまうものに手は出せません。

政権交代が起きるくらいのインパクトが無いと仮想通貨の浸透は起きないとも言えるでしょう。
日本は従来、「変わらないこと」を大事にしてきた閉鎖的な文化の国です。
「言葉」では変革を求めつつも、大きくは変わらないのが現実です。

「日本で導入されない」、あるいは「日本で浸透しない」ことが本当にビットコインの価値を適切に表しているかよく考えてみた方が良いでしょう。

日本は世界のごく一部の地域であり、ビットコインは日本の立場に関係なくどんどん規模を拡大しています。

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2018.02.21