暗号通貨、およびICO税制を計画している韓国政府、世界の注目を集める!?

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伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「暗号資産に関する韓国の税制改革」についてレポートします!

韓国政府、クリプト業界に対する民間熱に法律制定急務か

2018年12月初旬、韓国政府は暗号通貨やICOに関する税制法案を国会に提出しました。
このデジタル通貨課税法案は、国会内で厳格な審議のもと議論され、現状の市場環境を考慮した上で方向性が定まることとなっています。

特に現在、ICO市場については慎重に検討される必要があり、韓国では市場の監視が行われています。

洪南基(ホン・ナムギ)財務大臣によると、
注視する点は「課税がもたらす民間部門への影響」とのことです。

現在、世界中の取引所で約2,000もの暗号通貨が随時取引されており、その内およそ160銘柄が韓国の取引所で扱われています。

「暗号通貨は新しい現象であり、国際的に合意された規制枠組みは存在しない。さらに、市場の過熱や投資家の保護など、長引く問題もある。そのため、注意深く精査する必要がある」

引用元:South Korea Reveals Plans to Tax ICOs, Cryptocurrencies

現地の報道機関によると、今回の法律制定の背景には、業界促進による経済成長を見込んでいるとしています。

実は、統計的にみると国内のビジネスで10業種のうち9業種もの業界がブロックチェーン関連の仕事に分類されているとして各業界各社はボーダレスに協力会社、提携会社とタッグを組み、開発に注力している現状に政府は無視できなくなったとのことです。

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2018.10.04

韓国の規制枠組み方針はどの先進国よりも進んでいる

上述の通り、韓国政府が「対ICOの課税検討」をしています。
課税をするというのは、緩和・許容の意味も含まれます。

興味深いのはICOとベンチャー企業の概念を分けた点です。
韓国はすでにブロックチェーン企業(or業界)という枠組みを作っています。

そしてそれを成功事例として、ICOに対する課税の際にベンチャー企業とは別の枠組み、ブロックチェーン専用の課税方法の検討に至っているのです。

この背景には、韓国政府の技術に対する前向きな姿勢も去ることながら、韓国の暗号資産市場の過熱ぶりも影響されていると考えられるでしょう。
(みなさんご存知のリゾート地、済州島(チェジュ)!実は「ICO推進」特別地域に指定されています。こちらの記事をご覧ください!!!)

国民が大熱狂をしている業界を国は無視できません。
それは、日本も同様です。

ただ、日本は下火にさせようとするニュースが多いので世間から見たらまだまだ懐疑的な目で見られています。
これは日本が管理を遅らせるために流しているという噂もあるくらいです。

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韓国による税制改革、世界各国の追随なるか!?

法律での規制や緩和の話が出た次に重要なのは今回の話題の中心でもある「課税」についてです。

「課税」で市場を伸ばすこともできますし、逆に壊してしまうリスクもあります。
課税は安ければよいというものでもなく、バランスが大事です。

そして、実際の現金のやり取りが少ないブロックチェーンの業界ではどの時点でどのように税計算をし、徴収をするか等それら課題は多く残されています。

日本は、世界でも最初に暗号資産の法律を発表しましたが、課税に関してはいまだにだんまりの状況が続いています。
中には、総合課税→分離課税(一律約20%)になるのではないか?という意見も多いです。

実際に、政治家の藤巻健史参議院議員も税制対策、日本のデジタル化推進等に向けて舵を切っています。

藤巻健史氏(1950年6月3日~):参議院議員、日本維新の会政調会長代行です。元モルガン銀行東京支店長、ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任していました。金融知識に精通し、暗号資産市場を盛り上げるべく活動する国会議員です。「暗号資産の税制改正」について国会で問題提起するなど、暗号資産及びブロックチェーン業界の発展に尽力しています。

それでも韓国の方が新たな税制実現をさせようとしている点において、一歩先を行っています。

当然それは、早ければ良いという訳ではないというのは日本の事例を見ても明らかであり、今後は日本がどのように課税を行うのかのニュースにアンテナを張る必要があります。

そして、どの国に暗号資産が集まるかを見極めることが投資リターンを高める要因になることでしょう。

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