ICOとイーサリアム(Ethereum)の関係性

2017.11.02

ICOとイーサリアム(Ethereum)の関係性

イーサリアム（Ethereum)とICOは非常に関係性が高いとされています。
その理由について、初心者でも分かりやすいように解説していきたいと思います。

ICO(Initial Coin Offering)とは暗号資産を使った資金調達方法

ICOとは、暗号資産におけるIPO（新規公開株）と言える存在であり、新たな暗号資産が新規で公開される前に購入することができます。
その方法は、時価総額が高く流動性の多いビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）から新規のICOトークンを購入し、資金調達を図ります。
ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）を使用する理由は多額の資金調達をするためであり、市場規模が小さい暗号資産だと資金調達ができない可能性が出てくるからです。
また、最近では法定通貨で購入できるトークンも誕生しています。

イーサリアム（Ethereum)を利用したICOが多い

過去には、イーサリアム(Ethereum)自体もICOを実施しており、約16億円を調達しました。
近頃、イーサリアム(Ethereum)を利用したICOが増加傾向にあります。

ICO銘柄	概要	資金調達額
Augur	「未来予測市場」のための分散型プロトコル	6億円
Status	分散アプリケーションを利用した、チャット・ブラウジング	120億円
OmiseGO	ヴィタリック・ブテリンがアドバイザーも務める、イーサリアムベースのウォレットアプリケーション	27億円
MobileGO	ゲーム内コンテンツなどがGAMEを使って購入可能に	58億円
Mysterium	分散型仮想プライベートネットワーク（VPN）プロジェクト	16.5億円
ZrCoin	物理的な材料に対しての初めてのICO 効率的に人工ジルコニウムを作り出し、自然をクリーンにする	7.8億円
aeternity	スケーラブルなブロックチェーンプロトコルの提供	27億円
SONM	サイトホスティングからDNA解析、科学計算まで、一般目的のための最初の分散スーパーコンピュータ	47億円

イーサリアム（Ethereum）を利用したICOが多い理由

イーサリアム（Ethereum）を利用したICOが多い理由としては、
イーサリアムプラットフォームを利用したプロジェクトの「 ERC20 」というトークンの存在が挙げられます。
ERC20を利用するメリットは大きく、ICO実行業者、投資家共に利益を享受できます。

ICO実行業者のメリット

ICO実行業者は、ERC20を利用することで新規にブロックチェーンシステムを組んでトークン発行する必要がなく、
イーサリアムブロックチェーンを利用して独自のトークン発行を行い、時間とコストを節約できます。
また、イーサリアムプラットフォームを利用すると、
スマートコントラストをICOのプロジェクトに活用できたり、他のトークンと簡単に交換が出来たりと、使い勝手が良いのです。

投資家側のメリット

投資家側メリットとしては、ウォレットを一つにまとめることができることです。
これまで新規でICO案件があると、それ専用のウォレットを作成しなくてはならなく、資金管理が煩雑になっていましたが、ERC20はその問題を解決しました。
これにより他のトークンとの互換性が非常に高まったのです。

イーサリアム(Ethereum)の価格への影響

ICO増加によるイーサリアム（Ethereum）自体の価値上昇

イーサリアム(Ethereum）プラットフォームを利用したICOが増加すると、ETH需要が非常に高まります。
そしてICOが始まると、一気にETHが新規トークン用に売られるため、供給過多になり需要が下がります。
暗号資産の価格も他の市場同様に需給で価格が決定しますので、価格が乱高下することになります。
過去では2017年5月～6月にかけてイーサリアム(Ethereum）プラットフォームを利用したICOが10件弱程発生したことがありました。
この際には一気にETHの値段が高騰し、史上初の4万円台に到達ました。
そして、ICOが終了すると一気に値段を下げ、1万円台まで値段を落とすこととなります。

イーサリアムプラットフォーム内でICOを実施することで、 ETHの値動きに大きな変化をもたらすようです。

イーサリアム(Ethereum)の価値が下がる可能性は低い

長期的に見ればETHの需要は増加し続けていくでしょうし、価格は上昇する可能性は高いでしょう。
しかし、ICO案件の数が増加していくのかというと、そうとも限りません。
なぜなら、日本でも金融庁がICOに対する「利用者及び事業者に対する注意喚起」を発表し、
「金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります」
「録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります」
としています。
これにより、これまであった大半の詐欺ICO案件は淘汰され、しっかりとプロジェクトが進行されるICOのみに絞られてくるでしょう。
各国のICO案件も、世界最大の暗号資産市場である日本の規制を無視することはできないので、
イーサリアム(Ethereum)側のICOプロジェクト調査もより一層厳しくなることが予測されます。
とは言え、イーサリアム（Ethereum）の利便性は高く、数は減ったとしてもイーサリアムプラットフォームを利用したICOが無くなることはないと考えられます。

イーサリアム（Ethereum）が配当されるICO

株式投資でもあるように、暗号資産でもイーサリアム（Ethereum）ETHが配当として振り出される暗号資産銘柄というのは多くあります。
このようなICOはキャピタルゲインのみならずインカムゲインも狙えるので、リスク分散としての投資を検討してもよいかもしれません。
イーサリアム(Ethereum)が配当されるICO銘柄のまとめ

ICOに参加する場合は詐欺に注意

ICOに参加する場合、とにかく詐欺にあわない様に注意する必要があります。
昨今では「ICOに参加しただけで儲かる」というような情報が出回り、騙されてしまう人が後を絶ちません。
本来株式で投資をする場合、
その企業がどんな技術を持っていて、どれだけ成長性が見込めて、過去の経営状況から現在の財務状況など、
よくチェックしてから投資する方が多いのに対し、暗号資産の場合それを怠る人がとても多く感じます。
ICOも同様に、一部を除いてよく調べれば調べるだけ、そのような情報は拾うことが可能です。
また、詐欺ではないとしても、結果として上場せずに分配がもらえなかった。
というケースも、しっかりと調べることによって制度が高まります。
coin-otakuの読者にはそのような失敗をして欲しくない為、できるだけ正確な情報を発信していきたいと思います。