【情報量日本一位】Telcoin(テルコイン)を徹底調査!ケータイ通信キャリアとの提携が強みのプロジェクト!

あのICOは今!?
ICO調査員
こんにちは、コインオタクICO調査員(@_coin_otaku_)です。

コインオタクでは読者の皆さんから寄せされたご意見から、 「あのICOは今どうなっているのか?」 を、徹底調査してレポートして参ります。

私達コインオタク調査員は、プロジェクトに直接問い合わせるのはもちろん、ネットの意見や口コミからレポートを作成しております。中立な立場を保つため、双方の事実・意見をまとめています。

今回はTelcoin(テルコイン)の実態を徹底調査しレポートしたします!

本文はヘッドラインニュースの後ですので、本文から入りたい人はスクロールしてくださいね。

Telcoin(テルコイン) ヘッドラインニュース
【速報】ベトナムの大手モバイルウォレット、Vimoとの提携を発表<2019年6月27日>

Telin Malaysiaとの提携に続き、ベトナムの大手モバイルウォレット、Vimoとの提携を発表しました。

現在、平均200ドルの国際送金は7.25パーセントの費用がかかります。しかし、telcoinの目標はこの数値を1パーセントから2.5パーセントに抑えることです。telcoinアプリを使用して国際送金をする場合、それはメッセージを送るのと同じくらい簡単かつ即座に行われることとなります。2017年の世界銀行が報告の通り、ベトナムの個人送金は約140億円に到達しており、ますます増加の一方です。

送金手数料を抑え市場をより競争的に、低コスト技術の促進をすることができるようになります。

telcoinアプリを使用して国際送金をする場合、それはメッセージを送るのと同じくらい簡単かつ即座に行われることとなります。2017年の世界銀行が報告の通り、ベトナムの個人送金は約140億円に到達しており、ますます増加の一方です。 送金手数料を抑え市場をより競争的に、低コスト技術の促進をすることができるようになります。

Telcoin(テルコイン)の特徴

  • 国際送金の手数料が1%から2%に抑えられる。
  • ケータイ通信キャリアとの協力的な提携でユーザーの獲得、高い信頼性を保証することができる。
  • モバイルマネーと暗号通貨の橋渡し的存在を担い、暗号通貨全体の利用者数増加を目指すプロジェクト。

 

Telcoin(テルコイン) の基本情報

案件名:Telcoin

通過記号:TEL

発行上限:100,000,000,000 TEL

ブロックチェーンのタイプ:イーサリアム

総発行枚数:37,184,744,221 TEL

Telcoin(テルコイン) の上場先一覧

Telcoin(テルコイン) の公式サイト、SNS一覧

Telcoin(テルコイン) の特徴

Telcoin(テルコイン) の目的

Telcoinの目的は、「ケータイ通信キャリア」と「ブロックチェーン技術」を利用し、 安く、早い、障壁のない国際送金サービスを構築すること です。「ケータイ通信キャリア」との提携によってそのキャリアの顧客にシームレスなオンライン送金、支払い、そしてeコマースの利用を可能にします。Telcoinは既存のケータイ通信キャリアと競争することを目指しているのではなく、モバイルマネー、暗号通貨対応ソリューション、モバイルウォレットへのユーザーの参加を促進するツールとなります。Telcoinの目標は21世紀の礎石となる金融包摂活動の1つになることであり、この目標のもとに動くTelcoinはこれからの金融活動の重大な役割を担うモバイルネットワーク事業者と協力したいと考えているのです。

現状の問題

TelcoinチームがTelcoinを構想することを構想した理由の大きな一つは、金融サービスへのアクセスと電気通信サービスへのアクセスとの間に大きな格差が存在しているからです。世界銀行によると、現在、20億人の人々が銀行口座を保有していません。この数字は、世界の成人人口の35パーセント以上がまだ基本的な金融サービスを利用できないことを意味しています。またこの数字には、開発途上国の3分の1が計上されておらず実際はさらに多くの人が基本的な金融サービスに参加する権利を有していないことが予想されます。銀行口座を持たない、すなわち金融サービスに参加できない現状は、お金の流動性、透明性を阻害することはもちろん、治安の悪化にもつながる問題となり国の発展においては重要な解決タスクです。しかし、銀行も損失を最小限に抑えるためにも全ての人に銀行口座を簡単に作成させることは容易ではありません。

Telcoin(テルコイン) のソリューション

しかし、運のいいことに世界の成人人口のおよそ全員に値する50億人がケータイ電話を持ち、通信サービスへの利用が可能であると試算されています。通信サービスと金融サービス間の障壁を取り除くことによって世界の成人人口全体が金融サービスに参加できるようになるわけです。ケニアを例にとってみると、ケニアの”銀行口座”保有割合は90パーセントに上り、この数字は先進国に匹敵する割合です。この数字を後押ししているケニアの規制は、通信会社経由のモバイルマネーの繁栄が許可されており、伝統的な銀行口座を持っている少数のケニア人以外のほとんどすべてがモバイルマネー口座を持っているのです。モバイルマネーの使いやすさはまだやや制限されているので、ケニア人の大多数は銀行不足であると考えられるでしょう。 しかしケニアの例が示しているように、各国の規制当局は金融包摂を大いに抑制しているのです。

Telcoinの基本構造

Telcoinの構想は、10年間かけて発行上限の半数を提携した通信サービス会社に無料配布します。通信会社の顧客は通信会社からこのTelcoinを購入し、送金したり受け取ったりを行います。Telcoinは通信サービス会社の顧客が通信サービス会社からTelcoinを売買するときに適用される取引手数料によって儲けるという仕組みです。 銀行口座を持たない人は取引所で口座を作成することも難しく、他の暗号通貨のサービスを利用することは難しいですが、Telcoinはモバイル端末を利用すればTelcoinを利用して送金や受けとるという行為を容易に行いことができるのです。

telcoinと提携するメリット

  • Telcoin exchange API

Telcoinは、通信事業者に多数の統合オプションを提供するために、柔軟なアプリケーションプログラミングインターフェイスであるTelcoin Exchange APIを提供します。初期の実装は、既存のモバイルマネーAPIへの単純な接続性に焦点を当てます。財務面での包括性の使命を念頭に置いて、Telcoinはネイティブ/ SIMアプリケーション、SMS、およびUSSDを介してフィーチャーフォンのサポートにも熱心に取り組んでいきます。


 

  • 暗号通貨へのアクセスを要求する顧客を囲い、契約者の数を増やすことができる。

テレコムを重視した暗号通貨のユースケースは数多くありますが、Telcoinはまず、5億米ドルの送金市場への参入に焦点を当てます。市場での差別化を図ろうとしている携帯電話事業者の観点から、単に暗号通貨へのアクセスを可能にする例がありますが、Telcoinへの簡単なアクセスを可能にするネットワークの早期採用は、暗号通貨へのアクセスを要求する消費者の増加の恩恵を受けることができると考えています。

他のICOにはない特徴

通信会社との提携を主軸に置くことによって他の送金システムプロジェクトが直面する、障壁を乗り越えることが可能となります。(Trust, Reach, KYC compliance)

  • Trust

暗号通貨社会が直面する大きな問題は信頼性です。暗号通貨の誕生から幾度となくハッカーからの攻撃やシステム障害による資産の流出や盗みが発生しています。 Telcoinは暗号通貨の補完的なパートナーになるよう努めており、モバイルマネーと暗号通貨の間の容易な橋渡しを提供するために、顧客との通信の既存の信頼レベルを活用することを提案しています。 モバイルマネーをTelcoinに変換する加入者のデフォルトのセキュリティでは、3つのうち2つのWalletキーがなくてもTelcoinの大規模な移動を防ぐことができるマルチシグネチャウォレットが必要になります。 Telcoinはまた、加入者を保護するために、 利用可能なすべてのベストプラクティスセキュリティ対策を利用するために通信会社と協力します。 


  • Reach

GSM協会によると、50億人以上の人々が携帯電話を持っています。 新規事業にとってユーザーを獲得することは困難で費用がかかる可能性が高いです。そこで Telcoinは、 広大なリーチを活用するために、電気通信会社との共生関係を構築します。 Telcoinの発行を通じて、携帯電話事業者にtelcoinとの提携を奨励することにより、telcoinは携帯電話事業者既存の加入者基盤に即座にアクセスできるようになります。 また、Telcoinが実用的なユースケースを追加することでモバイルマネーのさらなる採用を促進すると考えています。 モバイルインフラストラクチャの採用拡大は、ネットワークインフラストラクチャの割り当てに比べて高い投資収益率(ROI)を生み出すことが証明されているため、発展途上国におけるテレコムCEOの最優先事項です。通信サービス会社のグローバルな展開とデジタル金融を広めるサービスはまだ大部分が未開発です。 アフリカのいくつかの事例が示しているように、規制の障壁が取り除かれると、携帯電話ユーザーは急速にモバイル金融サービスを採用するようになるでしょう。 携帯金融サービスと暗号通貨の両方に対する規制が緩和され始めるにつれて、Telcoinは間違いなく携帯電話事業者との提携による恩恵を受けるでしょう。


  • KYC(know your customer) compliance

暗号通貨におけるほとんどの通貨交換は現在、銀行口座を必要とします。これは、途上国でブロックチェーンを用いて金融包摂に対処しようとしている企業にとっては大きな欠点です。  しかし、通信サービス会社を通じて暗号通貨を使用することで、ある程度のKYC準拠がすでに確立されています。 電気通信には、通話詳細レコード(CDR)、位置情報サービス(LBS)、および不正管理プラットフォームで既に一般的に利用されているその他のネットワーク要素に基づいて、顧客を実際に把握できるという大きな技術的利点があるのです。銀行のKYCフォームに健全な文書の検証プロセスが付随していない場合、それは顧客のフォームへの書き込みに大きく依存しており信頼性は決して高いとは言えません。 一方、通信事業者は、顧客の利用パターンに関する裏付け可能な証拠を持っています。そのため、 携帯事業者が効果的なKYCを実行する能力は、実際には従来の銀行が行う能力をはるかに上回っていると主張できます。  Telcoinは、モバイルマネーアクセスのために既存のテレコムKYCを利用して、暗号通貨に必要な標準を確立するためにテレコムと協力します。

Telcoin(テルコイン) の類似プロジェクト

Electroneum

Electroneumは世界の約20億人超のスマートフォンユーザーを利用者のターゲットとしており、銀行口座を持たないスマホユーザーに金融サービスを解放することを目的としています。スマホのアプリでマイニングや、QRコードによる取引システムを実装しています。約300万人が利用し、早い取引速度や匿名性が強みのプロジェクトとなっています。

Telcoin(テルコイン) の対象顧客

GSMA

GSMAは、携帯電話およびデバイスのメーカー、ソフトウェア会社、機器プロバイダー、インターネット会社、さらには隣接する業界部門の組織を含む、世界中の携帯電話事業者の広範なモバイルエコシステム約400の会社と750以上の通信事業者を結びつけています。Telcoinの普及には通信サービス企業との連携が必要不可欠であり、GSMAとの連携はさらなるTelcoinの広がりの足がかりになることは間違いありません。

Telcoin(テルコイン) の商品・サービス

telcoin wallet

ユーザーインターフェースを考慮の最前線においたtelcoin walletは送金における質の高いツールです。お金を入れ、受け取る人の国を選択し、電話番号、送金量を入力すればすぐに送金することが可能です。TELの送受信はもちろん、他のすべてのERC20トークン、BTC、ETHの送受信にも対応しており、自分のアクティビティとトークン価格グラフの確認が可能です。

 

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Telcoin(テルコイン) のロードマップ

2018年第3四半期:IOS版のTelcoin walletベータ版をリリース

2018年第4四半期:ブロックチェーン研究開発および長期のスケーラビリティとセキュリティの開発プラン決定

2019年第一四半期:アンドロイド版のTelcoin Walletベータ版のリリースおよびTelcoin上でのモバイルマネーの入金、取り出しの可能化

 

Telcoin(テルコイン) まとめ

銀行口座を持たない人々が金融サービスに参加できるようになることを目的として発足されたプロジェクトであり、有名なリップルとは少し違ったアプローチを踏んでいるのがこのtelcoinです。通信サービス会社との提携を前面に押し出し、裏方的なスタンスをとっておりこれからさらに提携する通信サービス会社が増えていけば期待できるプロジェクトではないかと考えられます。

コインオタク伊藤
暗号資産とマイクロファイナンスの相性はとても良く、このプロジェクトも先見性があると言えます。しかし、最近話題のFACEBOOKもまさにこの市場への参入を表明しており、この市場で闘うにはFacebook以上のコミュニティを形成する必要があります。Facebookは世界のモバイルユーザーの半分が使用しているサービスであり、彼ら以上のコミュニティを築くことは非常に難易度が高いと言えます。
ビットコイン高橋
東南アジアのインフラが整っていない地域では絶大な価値を生むかもしれないけど、日本やその他先進国ではワークするのは難しいモデルだよね。Appleくらい影響力を持てるんであれば可能性はあるけど、メンバーやロードマップ、提携企業なんかを見る限り難しいかも。 なぜなら、こういうモデルをスケールさせるには大手がやった方が圧倒的に浸透させられるから。googleかAppleがやる>キャリアがやる>ペイメント会社がやる>金融機関がやる>メーカーがやる・・・・その下に彼らがいるイメージ。別に彼らの作ったの使って無駄な手数料払うより、大手は自分らで作ることを選ぶよ!って話。パワーバランスをベンチャーが崩せるかっていうと、中々難しいよね。

 

 

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